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| 各社の強みやノウハウを融合し、デジタル技術を活用した調達サービスの展開を加速 |
東京, 2018年12月14日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)、インフォシス リミテッド(最高経営責任者兼取締役:サリル S. パレク／以下、インフォシス)、パナソニック株式会社(代表取締役社長:津賀 一宏／以下、パナソニック)、および株式会社パソナグループ(代表取締役グループ代表:南部 靖之)は、このたび、日立の連結子会社で、日立グループの間接材*1購買機能を担う日立プロキュアメントサービス株式会社(代表取締役:長潟 伸一郎／以下、日立プロキュアメントサービス)の株式について、日立が保有する株式の一部をインフォシス、パナソニック、パソナグループの子会社である株式会社パソナの3社へ2019年4月1日付で譲渡する契約を12月14日付で締結しましたので、お知らせします。
現在、デジタライゼーションの進展により、AI*2やRPA*3といったデジタル技術を従来業務に適用し、業務の効率化や合理化を図ると同時に、企業の競争力強化をめざす動きが拡大しています。企業の調達業務においても、デジタル技術の活用などにより、高効率で付加価値の高い調達活動を実現し、企業の競争力のさらなる強化に貢献することが急務となっています。また、企業の調達・経理などの業務を継続的に改善・最適化するBPM*4や業務を外部にアウトソーシングするBPO*5の動きが加速しており、国内のBPM関連サービス市場は今後さらに拡大していくことが見込まれています。
このような背景のもと、日立、インフォシス、パナソニック、およびパソナは、各社の強みやノウハウを融合し、間接材調達機能をはじめとする調達機能のさらなる強化を実現するため、日立が保有する日立プロキュアメントサービスの株式の一部をインフォシス、パナソニック、パソナの3社に譲渡することで合意しました。譲渡後の株主構成は、インフォシスが81％、日立が15％、パナソニックが2％、パソナが2％となり、譲渡完了後、日立プロキュアメントサービスは商号を「HIPUS(ハイパス)」に変更する予定です。ハイパスは、インフォシスが有する調達におけるグローバルな知見やBPM基盤、先進的なIT技術と、パソナが有する国内における人財やBPOネットワークを融合し、まずは、日立とパナソニックの調達活動においてBPM・BPOサービスを展開することで、スケールを生かした間接材調達業務の高効率化・高付加価値化をめざします。
さらに、ハイパスは、日立、インフォシス、パソナが有する顧客基盤を活用し、調達業務や購買業務代行などのBPM・BPOサービスに加え、コンサルティングやリバースオークション*6などの購買スキームの導入、調達に関する研修サービスの提供など、幅広い事業を展開することで、2021年度に取扱高4,000億円*7をめざします。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/12/1214.html
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
Topic: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
Sectors: Electronics, Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
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