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| 営業職員向けに約5万3,000台のタブレット端末を提供 |
東京, 2019年8月16日 - (JCN Newswire) - 当社は、第一生命保険株式会社（本店：東京都千代田区、代表取締役社長：稲垣 精二、以下 第一生命）様が2019年8月より利用開始する営業職員向け次世代インフラ「DL PadIIシステム」において開発・導入を支援しました。合わせて、営業職員が本システムを利用するための最新タブレット端末「FUJITSU Tablet ARROWS Tab V727/V」を約5万3,000台提供しました。
第一生命様が刷新する「DL PadIIシステム」において、当社は、Windowsに加えAndroidやiOSなどのマルチデバイスに対応したアプリケーション構造への大幅な刷新開発、保険申し込みなど手続きのデジタル化に対応した機能拡充、使いやすいデザインによるユーザビリティの向上などを支援し、デジタル変革を支える大規模なシステム刷新を高品質かつ高効率に実現しました。これにより、営業職員のデジタルスキルに関わらず、スムーズな手続きを可能にし、利便性と生産性を大幅に向上しました。
当社は今後もICTを通じて、第一生命様が目指す「カスタマー・ファーストの更なる追求」や「ワーク・スマートの推進」を支援し、第一生命様のビジネスに貢献していきます。
背景
第一生命様では、2018年度よりスタートした中期経営計画「CONNECT 2020」において、生命保険事業を「CONNECT(つながり・連帯・協働)」の視点から強化することで、さらなる事業の成長を目指しています。その一環として「カスタマー・ファーストの更なる追求」や、ユーザーである約4万人の営業職員の「ワーク・スマートの推進」を目的に、このたび「DL PadIIシステム」においてアプリケーションを刷新するとともに、現行DL Pad端末の後継として当社のタブレット端末「ARROWS Tab V727/V」を採用した同システムの活用を2019年8月より開始します。
導入端末・サービスについて
1. マルチデバイスに対応したアプリケーション構築およびオンライン化
- Windowsベースの現行「DL Padシステム」を、Android、iOSを含むマルチデバイス対応のアプリケーション構造に刷新。現行アプリケーションの既存プログラム資産を有効活用しつつ、マルチOS対応にしたことで、PCだけでなく、代理店が利用するタブレット端末でも申込みや様々な手続きをマルチデバイス上で利用可能な構造へと転換しました。
2. 営業職員の使いやすさを追求したわかりやすい画面デザインとメニュー構成
- 当社の有するUX/UIノウハウを活用し画面デザインガイドを策定。営業職員の使いやすさを追求し、約600画面以上を新デザインにすることでユーザビリティを向上。
- デザイン性と機能性の両面を考慮した最適なアプリケーション開発を実施。
- これにより、約4万人の営業職員の業務スキルやデジタルスキルに関わらず、誰もが使いやすくわかりやすいシステムを実現し、スムーズな手続きで生産性を向上。
また、今回のシステム開発においては、グローバルでオフショア開発や高品質なサービスの提供を行う当社のグローバルデリバリセンター（GDC）のインド拠点を活用しました。高スキル人材による効率的な開発作業、マルチデバイス対応においては自動化テスティングツール「Interdevelop AP Test マルチブラウザテスト」の活用によりテスト工数を大幅に削減するなど、生産性と品質向上に取り組み、当社の大規模開発におけるマネジメント力や各種ノウハウ、第一生命様の業務への深い理解などを評価いただきました。
3. 営業職員向けに新タブレット端末「FUJITSU Tablet ARROWS Tab V727/V」約5万3,000台を提供
- 営業職員のあらゆる活動シーンを支える営業端末として、軽量、薄型、長時間駆動で携帯性を強化した当社タブレット端末「FUJITSU Tablet ARROWS Tab V727/V」を提供。
- 第一生命様の端末用に高スペックカメラを搭載し、契約手続き時に健康診断書などをその場で撮影・読み取りを可能にすることで、手続きの簡略化と利便性向上を実現。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/08/16.html
概要：富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
Topic: Press release summary
Source: Fujitsu Ltd
Sectors: Electronics, Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
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