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豊田, 2020年6月5日 - (JCN Newswire) - このたび、中国における燃料電池車両（FCV）普及に向けて志を同じくする6社（詳細下記）が新会社「連合燃料電池システム研究開発（北京）有限会社」の設立に向け、合弁契約を締結いたしました。主な業務内容として、中国におけるクリーンなモビリティ社会に貢献する商用車用の燃料電池システムの開発に取り組んでいきます。トヨタ、億華通を筆頭に各社が出資し、董事長には董長征、総経理には秋田隆が就任予定です。2020年中に北京市内での設立を目指します。
新会社に参加する6社
中国第一汽車股※有限公司（以下、一汽）
東風汽車集団有限公司（以下、東風）
広州汽車集団股※有限公司（以下、広汽）
北京汽車集団有限公司（以下、北汽）
北京億華通科技股※有限公司（以下、億華通）
トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）
中国では2016年に公表された「中国国家省エネ車及び新エネ車ロードマップ」に基づき、グローバルでも類を見ないスピードで商用車を中心にFCV市場が拡大しつつあります。この変化の激しい中国市場においてFCVを普及、定着させるには個社で取り組むのではなく、従来にないオープンな体制で、業界を挙げてFCV普及の基盤づくりに取り組むことが不可欠との考えのもと、志を同じくする6社連合で研究開発会社を設立するに至りました。
商用車開発ノウハウや市場経験が豊かな中国を代表する完成車メーカーと、FCシステム開発の経験、及び市場での実績を有する億華通とトヨタがFCV普及に向けた“仲間”として手を組むことで、競争力があり、中国における各種規制にも適合した燃料電池システムを開発することが可能となると考えています。具体的には、6社協議で商品を企画し、中国での性能ニーズを満たす「FCスタック等のコンポーネント」、それを支える「FCシステム制御」、そして「車両搭載」までの一連の技術開発を一気通貫で行います。これにより、開発から製品化までのリードタイムを大幅短縮し、中国の商用車市場におけるFCV普及を各段にスピードアップさせることができると考えています。FCV普及に不可欠な動力性能・燃費・耐久性など商品力に優れ、低コストで競争力ある燃料電池システム及び主要コンポーネントの開発にチャレンジしていきます。
新会社では、中国における水素社会の実現に向けたFCVの普及に努め、またそれらを進化・発展させることにより、CO2排出量の削減、大気汚染の低減などの環境問題解決に貢献し、中国のよりよいモビリティ社会に向けてお役に立つべく、取り組んでまいります。
【編注】※はにんべんに「分」
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/32732340.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
Topic: Press release summary
Source: Toyota Motor Corporation
Sectors: Automotive
https://www.acnnewswire.com
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