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| 教育コンテンツを始めとした多様なデジタルコンテンツに適応 |
東京, 2018年10月15日 - (JCN Newswire) - ソニー株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社ソニー・グローバルエデュケーションは、ブロックチェーン技術※1を応用してデジタルコンテンツの権利情報処理を行うシステムを開発しました。本システムは、ソニーとソニー・グローバルエデュケーションが開発した「教育データの認証・共有・権限管理システム」をベースに、デジタルコンテンツに関わる権利情報を処理する機能を追加した新システムとなります。
ブロックチェーンはプログラムや情報の破壊、改ざんが困難なネットワークを作り、自由にデータ・権利を移転する目的に適したその特長を活かし、金融、商流管理、シェアリングエコノミー等幅広いサービスへの適用可能性が見込まれる技術で、今後革新的なサービスの実現が期待されています。現在ビットコインなど仮想通貨をアプリケーションとした、公開型P2P取引ネットワークとしても活用されています。
今日デジタルコンテンツ制作の技術発展により誰もがコンテンツを発信することができますが、それらの権利情報の管理は、従来通り業界団体等による管理や作者自身によって行われており、効率的な著作物の権利情報の処理や証明も必要とされています。今回開発したシステムは、著作物に関わる権利情報処理に特化し、電子データの作成日時を証明する機能と、ブロックチェーンの特徴である改ざんが困難な形で事実情報を登録する機能、過去に登録済みの著作物を判別する機能を有し、電子データの生成日時と生成者を参加者間で共有・証明することが可能となります。電子データの生成と同時に本システムを呼び出すことにより、従来証明や登録が困難であった著作物に関わる権利発生の証明を自動的に実現することも可能です。また、本システムはデジタル教科書等の教育コンテンツを始めとし、音楽、映画やVRコンテンツ、電子書籍など多様なデジタルコンテンツの権利情報処理に応用可能であり、幅広い分野での活用を検討しています。
ソニー・グローバルエデュケーションでは、ブロックチェーン技術の教育領域での活用に向け、技術開発や実証実験を継続して行っています。今回開発したシステムについても教育領域での学習教材等、教育現場で活用されるコンテンツの管理への活用が可能であり、サービス化に向けて検討を進めてまいります。
ソニーは、様々な領域での情報管理やデータ流通に活用可能なブロックチェーン技術に注目しており、教育領域を始めとし、ブロックチェーン活用を推し進めています。本システムを始めとするブロックチェーンの技術開発や、製品化を通じ、ソニーグループが持つ幅広いビジネス領域における、ブロックチェーン技術の適用可能性を模索して参ります。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201810/18-1015/index.html
概要：ソニー
詳細は www.sony.co.jp をご覧ください。
Topic: Press release summary
Source: Sony
Sectors: Media & Marketing, Cloud & Enterprise, Art, Music & Design, PE, VC & Alternatives, Digitalization
https://www.acnnewswire.com
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