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東京, 2022年5月16日 - (JCN Newswire) - 三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：北村 徹、本社：横浜市西区、以下、三菱造船）ならびに日本郵船株式会社（社長：長澤 仁志、本社：東京都千代田区、以下、日本郵船）は、共同で実施している船舶による二酸化炭素（CO2）輸送技術の開発について、日本の船級協会である一般財団法人日本海事協会（会長：坂下 広朗氏、本部：東京都千代田区）から設計基本承認（Approval in Principle : AiP）（注）を取得しました。
液化CO2輸送船（LCO2船）では、低温かつ圧力の高い状態で液化されたCO2ガスをカーゴタンクシステムに格納して輸送します。カーゴタンクシステムのデザインは液化CO2ガスの温度、圧力条件に大きく依存するため、将来の大量輸送実現へ向け同システムや船体の大型化が重要な技術開発課題となっています。
この課題に対応するべく三菱造船と日本郵船が共同で実施しているLCO2船の開発では、中型ならびに大型の複数船型につき、異なるタンクの圧力設定を考慮したそれぞれのカーゴタンクシステムと船体部分の成立性や規則、基準への適合性を確認し、AiPを取得しました。
三菱重工グループではエナジートランジションの事業強化に戦略的に取り組んでおり、その一翼を担う三菱造船は、LCO2船の開発および事業化を積極的に推進しています。今回の大型LCO2船に関するAiP取得はその実現に大きく寄与すると考えています。
また日本郵船は、大型船によるCO2輸送技術の確立がカーボンニュートラル社会の実現に大きく寄与すると考えています。CCUSバリューチェーンにおける多様な技術を有する三菱重工グループと一体となり、中小型船のみならず大型LCO2船運航の早期実現を目指して取り組んでおり、今回AiPを取得した船型をもとに、さらなる大型化を含む各プロジェクトに適した船型の検討を進めるなど、今後さらにCCUSバリューチェーンへの参画を促進していきます。
三菱造船と日本郵船は、相互補完となる各社の強み・知見を活用し、現在実施している共同開発事業を進めるとともに、今回取得したAiPを通じてCCUSバリューチェーン構築に必要なLCO2船を含む各種技術の開発に引き続き尽力し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献していきます。
三菱造船は、目指す成長戦略「海洋Future Stream」において、再生可能エネルギーと炭素循環による「海の脱炭素化社会」、自律化・電化による「安心・安全な社会」を描き、海に関わるイノベーションの「知恵出し」とその「カタチ化」の実現を掲げています。今後も、海洋システムインテグレーターとしてLCO2船の開発とその事業化を積極的に推進し、陸・海に跨るCCUSバリューチェーンの構築と脱炭素社会の実現を目指していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mhi.com/jp/news/220516.html
三菱重工グループについて
三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 モビリティの電化・知能化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。詳しくは：三菱重工グループのウェブサイト: www.mhi.com/jp
Topic: Press release summary
Source: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
Sectors: Energy, Alternatives
https://www.acnnewswire.com
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