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東京, 2015年3月16日 - (JCN Newswire) - 日立グループが支援する、公益財団法人小平記念日立教育振興財団、公益財団法人倉田記念日立科学技術財団、公益財団法人日立環境財団、公益財団法人日立国際奨学財団、公益財団法人日立みらい財団の5財団は、このたび、2015年4月1日付にて合併し、公益財団法人日立財団(以下、日立財団)として新たに発足することを決定しました。日立財団の設立は、これまで各財団で取り組んできた事業を、より社会のニーズに応じ、有機的に展開していくことが目的です。これにより財団活動を、社会課題の解決にさらに貢献する公益事業へと発展させていきます。
現在活動する5財団は、1967年に、公益財団法人倉田記念日立科学技術財団が株式会社日立製作所の第2代社長である倉田主悦(くらた ちから)により設立されて以降、1980年代にかけて、歴代経営幹部の志により設立された5つの財団が母体です。各財団では、設立以来48年にわたり、社会の発展の基礎とも言える家庭教育の振興、健全な青少年の育成、科学技術の振興、環境保全に関する啓発や技術の普及、アジア諸国の人材育成への支援など、それぞれの財団設立時の理念を大切にしながら事業に取り組み、社会に貢献してきました。
新たに発足する日立財団は、これまでの各財団の理念を継承しつつ、より社会のニーズに応じた事業を展開していきます。また、今後も社会イノベーション事業を通じて社会に貢献するという日立グループのCSR・社会貢献の方針の下、5財団のみならず日立グループがこれまで蓄積してきた経験・ノウハウを生かしながら、①人づくり、②学術・科学技術の振興および環境保全の推進、③地域コミュニティの支援、を重点分野とし活動します。これまでの事業をベースに、今後活動をさらに発展させ、広く社会に貢献できるような事業内容を検討していく計画です。
日立財団は、時代に応じた活動を推進することで、持続可能な社会の構築や国民生活の向上、さらには国際社会へのさらなる貢献をめざしていきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2015/03/0316.html
概要：株式会社 日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
お問い合わせ先
公益財団法人 小平記念日立教育振興財団 [担当:吉野]
電話: 03-5221-6675 (代表)
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
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