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2015年3月25日 10時40分 JST
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Source: OKI
OKI、電子部品向け「樹脂材料の耐火性試験サービス」を提供開始
スマートメーターやパワーデバイスに使用される樹脂材料の難燃性評価

東京, 2015年3月25日 - (JCN Newswire) - OKIグループの信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング(社長:浅井 裕、本社:東京都練馬区、以下OEG)は、このたび、スマートメーターやパワーデバイスなどの電子部品向け「樹脂材料の耐火性試験サービス」を4月1日より提供開始します。本サービスでは、電子部品における電気接続部の接触不良による発熱や外部からの加熱による樹脂材料の燃え難さを評価可能となり、お客様の商品開発に寄与します。

OKI、電子部品向け「樹脂材料の耐火性試験サービス」を提供開始

近年、樹脂材料は電子部品の構成材料として幅広く使われています。しかし電子部品内に組み込まれた抵抗、コンデンサ、IC、トランス、コネクタなどの部品は動作時に比較的高温になり、特に短絡、開放などの故障時においては過熱状態となる可能性があります。それが周辺の樹脂材料の変形や発炎を引き起こし、トラブルの要因となることがあるため注意が必要です。

OEGが今回提供する本サービスでは、樹脂材料の耐火性を評価するISO/IEC60695※1に規定されたグローワイヤー試験※2やニードルフレーム試験※3を行います。これらの試験は、電気用品安全法※4に基づく火災の危険、熱的危険(火傷防止)などに対する製品安全試験および、計量法※5に基づく特定計量器の電気計器型式承認試験※6の要求事項であり、OEGではこの耐火性試験に加え、樹脂材料の劣化状況、構成物質の特性変化などの化学的評価サービスを含めた樹脂材料の耐火性評価がワンストップで迅速に実施できます。

さらに、従来から提供している耐熱性、耐寒性、耐振性、などの後続試験として組み合わせることが可能です。これにより、お客様は自社で設備・人的投資をすることなく、電気製品の信頼性に関わる電気部品の各種環境試験※7を一括して効率的に行うことができます。

OEGは、今後もお客様のニーズに対応した試験技術の向上や設備の充実を図り、試験設備を保有しない電子機器メーカーの設計・開発・製造を支援していきます。

【販売計画】
価格: 8.3万円~/件(「樹脂材料の耐火性試験サービス」単独の場合)
販売目標: 500万円/年
サービス提供開始時期: 2015年4月1日

【用語解説】
注1: ISO/IEC60695
最終製品の燃焼性試験や材料の着火性試験など耐火性に関する試験について規定している。
注2: グローワイヤー試験
赤熱した電熱線(グローワイヤー)をサンプルに押し当て、樹脂の着火性を評価する。
注3: ニードルフレーム試験
サンプルにメタンガスを利用した注射針バーナー(ニードルフレーム)を接炎し、難燃性、自己消火性を評価する。
注4: 電気用品安全法
電気用品の安全確保について定められている日本の法律で、日本の電気用品安全法に基づく表示(PSEマーク)がついていない電気用品の販売は認められない。経済産業省が所管する。
注5: 計量法
計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保することを目的とする日本の法律であり、経済産業省が所管する。
注6: 電気計器型式承認試験
新規でスマートメーターを製造する場合や機能変更する場合、基本性能試験(電流特性、電圧特性、温度特性、など)、耐久性、耐候性、耐ノイズ、絶縁性、機械的性能などの試験を実施し、型式承認を得る必要がある。この型式承認試験は、特定の機関だけが実施できるが、OEGは型式承認試験の前に確認する目的で各種試験を提供する。
注7: 各種環境試験
OEGでは、耐熱性、耐寒性、耐湿性、耐光性、耐侯性、耐オゾン性、耐火性、耐ノイズ性、金属腐食性、耐振動、耐ガス、耐油、耐薬品などさまざまな環境要素に対する試験サービスを用意している。

【リリース関連リンク】
耐火性試験: http://www.oeg.co.jp/Rel/fire-proof.html

概要:沖電気工業株式会社

OKIは米国でグラハム・ベルが電話機を発明したわずか5年後の1881年に創業した、日本 で最初に電話機を製造した情報通信機器メーカーです。先見性と勇気をもって果敢に挑 戦・行動するという、創業以来の「進取の精神」を連綿と受け継ぎ、ブランドスローガ ン「Open up your dreams」のもと事業展開しています。現在、「金融システム」「通信 システム」「情報システム」「プリンタ」「電子部品・モジュール他」の5つの分野に おいて、OKIグループは社会の発展に寄与する最先端技術の商品・サービスをお客様にお 届けし、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献しています。詳細はこちらからご 覧ください。 http://www.oki.com/jp/

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
OKI 広報部 葛
電話: 03-3501-3835
e-mail: press@oki.com

本件に関するお客様からのお問い合わせ先
OKIエンジニアリング 事業支援部
電話: 03-5920-2353
お問い合わせフォーム URL: https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=k043

トピック: Press release summary
Source: OKI


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