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2015年4月16日 14時35分 JST
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Source: Hitachi, Ltd.
日立、栃木銀行の新営業店システムを構築
統合チャネルソリューション「FREIA21+ for NEXTBASE」で実現

東京, 2015年4月16日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、株式会社栃木銀行(取締役頭取:菊池 康雄/以下、栃木銀行)の新営業店システムを構築しました。2015年4月20日から栃木銀行本店で稼働開始し、2015年9月にかけて順次全営業店に導入される予定です。栃木銀行は、本システムを活用し、さらなるお客さまの利便性向上と行員の事務作業の効率化・厳正化を図ります。

なお、本システムは日立の統合チャネルソリューション「FREIA21+ for NEXTBASE」*(フレイア21プラス フォア ネクストベース)を活用し、構築しました。

* FREIA21+ for NEXTBASE:Financial REtailing Delivery System of Information-Advance21+ for Hitachi NEXT BAnking Solution for Excellent regional banks。日立の地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」加盟行向けに、日立の統合チャネルソリューション「FREIA21+」を適応させた、「NEXTBASE」の標準営業店システム。

栃木銀行は、第8次中期経営計画で掲げる「業務効率化・省力化」を実現するための柱の一つとして、今回の新営業店システムを導入しました。

今後は、新営業店システムを活用し、営業活動の強化に取り組むとともに、お客さま一人ひとりにより一層きめ細かなサービスを提供していきます。また、システム導入後も「FREIA21+ for NEXTBASE」を活用し、「NEXTBASE」加盟行との共同開発も含め、多様化するニーズに応じた機能追加や各種制度対応などを迅速・柔軟に実施していきます。

日立は、今後も「FREIA21+ for NEXTBASE」の柔軟な機能拡充を図るほか、金融機関向けのさまざまなソリューションを提供し、金融機関の事務作業の効率化や、ATMやインターネットバンキングなどの各種チャネルを活用した営業活動支援、指静脈認証などによるセキュリティ強化などを実現していきます。

新営業店システムの主な特長

1. 最新の営業店端末機器

今回、スタンド型スキャナやプリンターなどの営業店端末機器を刷新しました。スタンド型スキャナにおいては、OCRで読み取った伝票の記載内容を自動認識し、PC端末上に取引画面を自動的に表示できるほか、口座番号などの情報を取引システム上に自動的に入力可能なため、手動での入力作業を削減するとともに、入力ミスを防止します。認識可能な伝票は従来の5種類から18種類に拡大しています。

また、運転免許証などの本人確認書類をスタンド型スキャナで読み取り、機微な情報を自動的にマスキングした上でコピーできるクイックコピー機能を新たに導入しました。これにより、本人確認書類をお客さまの目の届く範囲で安全に取り扱うことが可能となり、情報漏えいも防止できます。さらに、テンキーパッドを新たに導入することで、窓口でお客さま自身がキャッシュカードの暗証番号を登録できるようになりました。

その他、現金入出金機の自動精査機能や通帳伝票プリンターの媒体セット位置補正機能(スキューアライナ)の導入などにより、窓口行員の事務作業の効率化・厳正化を図っています。

2. 事務作業を支援する各種機能

複雑な処理を伴う事務作業の流れをPC端末の画面上に表示する、事務フローナビゲーション機能を導入しました。また、事務作業の手順を管理・閲覧できる事務規程管理システムと連携し、PC端末画面上へ事務規程や操作マニュアルを必要に応じて表示します。さらに、お客さまの口座情報など元帳に含まれる情報の照会作業において、従来は専用帳票に印字した上で確認していましたが、PC端末の画面に表示可能とし印字作業が不要になりました。これらの事務作業支援機能により、事務作業のさらなる迅速化とミス防止による厳正化を図ります。

3. 役席承認ワークフロー機能

上位責任者である役席者の承認を必要とする取引については、従来の磁気カードを用いた承認を廃止し、PC端末上で承認登録を行うことができる役席承認ワークフロー機能を採用しました。これにより、窓口行員がフロア内を立ち歩く手間を削減し事務フローの効率化を図ることで、お客さまの待ち時間の短縮を実現します。

4. お客さま情報連携機能

行員が窓口で各種手続きを行う際、PC端末に入力した口座番号をもとに、取引画面にお客さまの属性を自動表示する情報連携機能を導入しました。これにより、行員はお客さま一人ひとりに、よりきめ細かな対応が可能となります。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2015/04/0416.html

概要:株式会社 日立製作所

詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。

お問い合わせ先
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 金融システム営業統括本部[担当:阿部]
金融ソリューション お問い合わせページへ http://www.hitachi.co.jp/finance-inq/

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