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| システム操作の追跡確認により、不正操作や誤操作を抑止 |
東京, 2015年6月8日 - (JCN Newswire) - OKIはこのたびマネージドクラウド(注1)である「EXaaS(TM) プラットフォームサービス」に「監査証跡サービス」を標準メニューとして追加し、本日より提供を開始します。企業はクラウド上で稼働する自社のシステムの操作の追跡確認ができるようになり、これまで以上に安心・安全にサービスを利用できます。
 | | OKI、マネージドクラウド「EXaaS(TM) プラットフォームサービス」に「監査証跡サービス」を追加 |
IT資産を持たず初期費用が抑えられるため、新たにITシステムを導入する際や更改のタイミングで、企業のクラウドの導入率は年々上昇しています。また、ITシステムの運用管理までクラウド業者へ委託ができるマネージドクラウドのニーズも増加しています。ただ、クラウドサービスは自社のシステムや情報を外部に委託するため、その取扱いや管理体制に対して高度なセキュリティ対策が求められます。
「EXaaS プラットフォームサービス」はOKIグループでの運用ノウハウを結集したIT基盤です。高い信頼性が求められる金融業界での導入実績があり、データセンターはFISC基準(注2)に準拠し、高セキュリティを確保しています。
OKIは今回、「監査証跡サービス」を標準メニューとして追加し、「EXaaS プラットフォームサービス」におけるセキュリティ管理のメニューを強化しました。「監査証跡サービス」では、情報システムに対する操作を追跡できるようにキー入力やGUIの画面操作などを記録し保存します。昨今、システムの情報漏えいは外部侵入だけではなく、内部からも発生しています。このような情報漏えいを防止するためのソリューションとして、「監査証跡サービス」の導入が有効です。
OKIの「監査証跡サービス」は、J-SOX(注3)、金融庁などの各種監査対応やガイドラインに対応することができます。また、記録を保存していることにより、不正操作や誤操作の抑止効果も期待できます。さらに、問題が発生したときの原因究明や証拠保全、改善策の立案などにも役立てることが可能です。これらにより、オンプレミスで監査証跡を導入しているお客様が本サービスに切り替えた場合にも同等のレベルでの運用ができ、また、新規導入のお客様も容易に導入でき運用レベルを上げることができます。
今後も「EXaaS プラットフォームサービス」は、マネージメントサービスとしてのさまざまな観点でサービスを拡充していきます。
【販売計画】
提供時期: 2015年6月
料金: 個別見積り
売上げ目標: マネージドクラウド全体で2020年度末までに100億円
【マネージドクラウド「EXaaS プラットフォームサービス」の概要】
■企業情報システムの構築・運用に必要となるシステムインテグレーション、ファシリティ／IT基盤／IT運用管理サービスを提供
■お客様の運用負荷低減と、業界ガイドライン準拠の高信頼／高セキュリティのサービス管理を実現
- 企業情報システムの所有により発生する多様な運用管理業務を提供
- 情報セキュリティ対策や可用性対策など高度なITサービス管理にて運用レベルを向上
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.oki.com/jp/press/2015/06/z15018.html
【用語解説】
注１: マネージドクラウド
サーバーリソースなどのIT資産の調達や割り当て、ITインフラの運用に加えて、お客様の業務システムまで預かることを前提として設計されたクラウドサービス。運用負荷低減、業界ガイドライン準拠の高信頼、高セキュリティを顧客価値として提供する。
注２: FISC基準
金融情報システムセンタ（FISC）が制定した金融機関における情報システムのためのセキュリティ基準。
注３: J-SOX（日本版SOX法）
金融商品取引法等において規定された内部統制整備の制度。
【リリース関連リンク】
「EXaaS」紹介サイト
URL: http://www.oki.com/jp/cloud/
概要：沖電気工業株式会社
OKIは米国でグラハム・ベルが電話機を発明したわずか5年後の1881年に創業した、日本で最初に電話機を製造した情報通信機器メーカーです。先見性と勇気をもって果敢に挑戦・行動するという、創業以来の「進取の精神」を連綿と受け継ぎ、ブランドスローガン「Open up your dreams」のもと事業展開しています。現在、「金融システム」「通信システム」「情報システム」「プリンタ」「電子部品・モジュール他」の５つの分野において、OKIグループは社会の発展に寄与する最先端技術の商品・サービスをお客様にお届けし、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献しています。詳細はこちらからご覧ください。 http://www.oki.com/jp/
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部 永野
電話: ０３-３５０１-３８３５
e-mail: press@oki.com
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ソリューション＆サービス事業本部
情報システム事業部 ITサービス第一部
電話: ０３-５４４５-６０７９
お問い合わせフォーム: https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=114j
トピック: Press release summary
Source: OKI
セクター: Media & Marketing, Cloud & Enterprise, IT Individual
https://www.acnnewswire.com
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