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東京, 2016年1月21日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)は、標的型サイバー攻撃対策として、日立の不正PC監視・強制排除ソフトウェア「NX NetMonitor」および統合システム運用管理ソフトウェア「JP1」と、サイバー攻撃検知やインシデント対策サービスを提供するファイア・アイ株式会社(取締役会長兼CEO:デビッド・デウォルト／以下、ファイア・アイ)のサイバー攻撃検知製品「FireEye NX」を連携させ、マルウェア*1感染端末の早期検出から強制排除までを自動的に行うことで、感染拡大防止を図るソリューションを2月1日から提供を開始します。また、「FireEye」の日本における一次代理店であるソフトバンク・テクノロジー株式会社(代表取締役社長CEO:阿多 親市)、および株式会社日立ハイテクノロジーズ(執行役社長:宮﨑 正啓)の子会社で「FireEye」と日立グループ製品との連携ソリューションの推進を担当する株式会社日立ハイテクソリューションズ(取締役社長:水谷 隆一)は、本ソリューションの販売協力を行います。
本ソリューションは、標的型サイバー攻撃を自動的に検知し、感染した端末を強制排除することで、マルウェアによるシステム障害や情報漏えいを防止します。また専用ソフトのインストールが困難な機器(IoTデバイス*2や専用OS搭載機、持ち込みPCなど)や既設の機器に対して、新たに専用ソフトをインストールする必要がないため、導入・運用が容易です。今後、本ソリューションを、データセンターや官公庁施設、社会インフラ施設、工場・プラント、商業施設など幅広い業界に向けて拡販していきます。
近年、特定の企業や団体を狙う標的型サイバー攻撃が巧妙化しており、情報漏えいや業務停止などの被害が増加しています。最近の攻撃には、未知のマルウェアが用いられており、一般型のセキュリティ対策であるファイアウォールやアンチウイルスソフトウェアでは、マルウェアの侵入や感染、情報漏えいを検出できず、被害が拡大する傾向があります。そのため、侵入したマルウェアを早期に検出し、無効化することで、被害を最小化することが必要です。また、常に攻撃の脅威にさらされているネットワークに対して、24時間人手で検出・無効化することは運用上困難であるため、対策の自動化が求められています。
日立の「NX NetMonitor」は、各端末に専用ソフトをインストールせずに、ネットワークに専用監視装置を設置するのみで、検知した不正PC・スマートデバイスを、自動的に強制排除やアクセス制御するシステムで、情報システムだけでなく、制御システムにも豊富な納入実績があります。一方、ファイア・アイの「FireEye NX」は、独自に収集した脅威情報を専用クラウドを介して世界規模で共有・配信し、標的型サイバー攻撃などの重大なサイバー攻撃を検知する製品で、世界的に広く普及しています。そこで日立は、情報システムから制御システムの幅広い分野にわたる実績・ノウハウを持つ日立の「NX NetMonitor」と、グローバルで実績のある高度なマルウェア検知能力を持つファイア・アイの「FireEye NX」を組み合わせることで、高いセキュリティ環境を実現する標的型サイバー攻撃対策ソリューションを開発・提供することにしました。
具体的には、ネットワーク上の通信を監視している「FireEye NX」がマルウェアを検出すると、「NX NetMonitor」がその情報をもとにマルウェア感染した端末をネットワークから自動的に強制排除し、感染拡大による2次的被害や情報漏えいを防止することができます。
また、「NX NetMonitor」の独自機能により感染端末を隔離しつつ、検疫サーバ*3や解析サーバ*4にのみ通信を誘導し、自動的に感染端末の検疫や解析をすることで、セキュリティ対策の運用性を向上することができます。
なお、「JP1」の統合管理製品「JP1/Integrated Management」は「NX NetMonitor」および「FireEye NX」と連携し、両製品からのインシデントログを一元的に監視できます。また、「FireEye NX」は日立が「JP1」と連携できる製品を認定する「JP1 Certified」制度で連携製品として登録されています。
日立では、新たな潮流であるIoTに対応するサイバー、フィジカル両面のセキュリティソリューションを提供しており、システムとしての強じん性に、適応性、即応性、協調性を加えたセキュリティコンセプト「H-ARC*5」を提唱しています。今回、「NX NetMonitor」と「FireEye NX」の連携ソリューションの提供により、サイバーセキュリティソリューションのラインアップ強化を図り、より安全・確実なセキュリティ対策の実現に貢献します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/01/0121.html
*1 マルウェア: 悪意をもったソフトウェア
*2 IoTデバイス: IoT(Internet of Things)により通信機能を持ち、ネットワークに接続が可能なデバイス
*3 検疫サーバ: 端末のマルウェア感染を確認するためのサーバ
*4 解析サーバ: 感染端末のマルウェアを解析するためのサーバ
*5 H-ARC: Hitachi-Adaptivity(適応性)、Responsivity(即応性)、Cooperativity(協調性)
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
お問い合わせ先
株式会社日立製作所 インフラシステム社 大みか事業所 制御プラットフォーム開発本部
制御プラットフォーム設計部 製品問合せ窓口[担当:中三川(なかみかわ)]
電話: 0294-52-7086(直通)
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
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