|
|
|
|
|
|
| 重要インフラ制御システムなどに適用 |
東京, 2016年3月17日 - (JCN Newswire) - 三菱重工業株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：宮永俊一、以下三菱重工）と日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鵜浦博夫、以下NTT）は、重要なインフラ（社会基盤）の制御システムなどに適用するサイバーセキュリティ技術の共同研究を行うことで合意し、契約を締結しました。両社は発電設備など幅広い分野を対象に、セキュリティ確保に向けた有効性の実証に取り組んでいきます。
近年、重要なインフラに対するサイバー攻撃が増加しており、その対策が重要かつ急務となっています。こうした状況から、両社は制御システムなどに適用するセキュリティ技術の開発を進めてきました。三菱重工はこのたび、これまでの両社による研究成果の開発・実証拠点として「サイバーラボ」を東京都内に開設しました。同施設は、国内のセキュリティ企業であるFFRI社の製品なども活用しています。
同施設では、NTTがこれまで研究開発を進めてきたセキュリティエンジンをベースに、既存の対策では検知が困難な未知の攻撃をリアルタイムに検知する技術や、重要なインフラの運転を止めずに対策を実行する技術など、最新のセキュリティ技術を共同で開発します。同施設内で各製品を模擬したモデルを使って効果を実証していきます。
今回の契約締結を受けて両社は、三菱重工が防衛・宇宙分野で培った高い信頼性・安全性を獲得した制御技術と、NTTの最先端セキュリティ技術を組み合わせることに一層緊密に取り組んでいくことにより、制御システムに最適な技術を追求します。
両社は共同研究で開発・実証したセキュリティ技術を広く製品に活用することにより、安心・安全な世の中の実現に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.mhi.co.jp/news/story/160317.html
概要：三菱重工業株式会社
詳細は www.mhi.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
セクター: Design Process, Energy, Alternatives
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.
|
|
|
