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2016年3月31日 13時00分 JST
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Source: Gemalto NV
ジェムアルトのID Verificationが脅威を増すID詐欺から民間企業を保護

アムステルダム, 2016年3月31日 - (JCN Newswire) - デジタルセキュリティの世界的なリーダーであるジェムアルト(ユーロネクスト NL0000400653 GTO)は、ID詐欺対策で実績のある専門知識を、包括的かつ柔軟性に優れたID Verificationソリューションを通して、銀行や携帯電話事業者などの民間企業に対して提供しています。この完備された統合スイートはツールとサービスから構成され、新規口座開設および店舗内やオンラインでのサブスクリプション契約の際に、お客様の資格情報の堅牢かつ迅速な検証を可能とし、ID詐欺による経済的損失や企業ブランドへのマイナス影響を削減します。ジェムアルトのID Verificationはまた、アンチマネーロンダリング法令(AMLD4)など最新の規制に従い、金融機関が顧客確認(KYC)手続きを強化するための支援も行います。

シームレスな登録プロセスには、IDカードやパスポートなどのドキュメントの検証が含まれ、偽造やその他のデイスクレパンシー(不一致)、生体情報や視覚(両方、もしくはいずれか一方)による顧客認証、関連データベースやチェックリストと照合する即時のバックグラウンドおよびリスク評価チェックを行います。本プロセスは、標準規格のスキャナやタブレットを用いることで、支店の行員が迅速かつ簡単に実施可能です。オンラインのお客様には、ID資格情報を写真撮影し、自動検証を行うために提出することが求められます。

ID Verificationは、例えば、詐欺師が銀行口座を開設したり、補助金が支給された携帯電話を取得したりする脅威から企業を保護し、革新的な新サービスを開始するための確固たる基盤を提供します。本製品は、初期投資要件を最小限に抑えるために、既存インフラストラクチャとの統合が容易で、プラットフォームやサービスとしてのソフトウェア(SaaS)モードで利用可能です。ID Verificationはまた、高い拡張性を実現し、個人向け不正防止や事業開発戦略に沿った、将来にわたる成長と進化を促進します。

ジェムアルトで戦略マーケティング担当バイス・プレジデントを務めるJean-Claude Perrinは、次のように述べています。「ID詐欺は世界で最も急成長を遂げている犯罪の1つであり、民間部門は多額な経済的損失を被り、直接的な影響を受けます。2014年に発生したデータ漏洩の54%が個人情報窃盗の関連で、17%が金融アクセスを狙ったものであり、11%がアカウントへのアクセスを試みていました[1]。ジェムアルトは、政府機関向けのセキュアな身分証明書の世界有数のプロバイダとして評価されています[2]。ドキュメント・テンプレートのデータベースは170か国を網羅しており、これが当社のID Verificationサービスの主要な要素となっています。民間部門は当社が有する他の追随を許さない実績を活用し、顧客の登録に妥協することなく、コーポレート・ファイナンスや企業ブランドの評判を保護することができます。」

出所:
[1] http://bit.ly/1SyPavw
[2] ABIリサーチ、2014 & 2015

ジェムアルトについて

ジェムアルト(ユーロネクスト NL0000400653 GTO)はデジタルセキュリティの世界的なリーダー企業であり、2015年の年間売上高は31億ユーロを記録し、世界の180ヶ国以上に顧客を有しています。ジェムアルトは、急速に発展し、密接につながったデジタル社会に信頼をもたらします。

当社技術とサービスにより、企業や行政機関は本人認証とデータ保護が可能となり、個人用デバイス、コネクテッド・ オブジェクト、クラウド、およびこうしたデバイス・環境間で安全性を保ち、サービスを提供することができます。

ジェムアルトのソリューションは、決済から企業セキュリティ、さらにモノのインターネットまで、現代生活の中心に据えられています。当社は人々、取引、オブジェクトの認証を行い、データを暗号化し、ソフトウェアに価値を生み出します。これにより、当社のお客様は何十億もの人々やモノにセキュアなデジタルサービスを提供することができます。

当社は世界52ヶ国に118の事業所、45の発行センターおよびデータセンター、27の研究所およびソフトウェア開発拠点を構え、1万4千人以上の従業員を擁しています。

さらに詳しい情報は www.gemalto.com を参照いただくか、Twitterで @gemalto をフォローしてください。

本プレスリリースの文言は翻訳されたもので、いかなる場合も公式版とはみなされないこととします。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンである英語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

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北米
+1 512 257 3869
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欧州、CIS
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