|
|
|
|
|
|
| 未来の社会課題を洞察し、その課題解決と経済発展の両立を実現する新たなイノベーション創出に挑戦 |
東京, 2016年6月23日 - (JCN Newswire) - 国立大学法人京都大学(総長:山極 壽一／以下、京都大学)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」を推進するため、本日、共同研究部門「日立未来課題探索共同研究部門(日立京大ラボ)」を京都大学内に開設します。日立京大ラボでは、京都大学と日立の協創によって未来の社会課題を洞察し、その課題解決と経済発展の両立に向けた新たなイノベーション創出に挑戦します。また、常駐する日立の研究者が京都大学の多様な人財と一体となって共同研究を推進するとともに、国内外の研究機関と学際的な共同研究を推進するハブとなり、オープンイノベーションに取り組む計画です。
京都大学と日立は、日立京大ラボでの取り組みを通じて、「超スマート社会*1」の実現(Society 5.0*2)に貢献していきます。
近年、ICTの発展、グローバル化の進展、人々の価値観の変化などにより、知識や価値の創造プロセスが大きく変化し、経済や社会の在り方、産業の構造が急速に変化する大変革時代が到来しています。そのような経済や社会の変革に対応した新たな価値を創出し、豊かな暮らしがもたらされる「超スマート社会」を未来の姿として共有して、世界に先駆けた社会課題の解決が求められています。
京都大学は1897年の創立以来、千年を超える歴史により培われた伝統と文化の地にあって、学問の源流を開拓する基礎研究を重視し、「自由の学風」のもと、先端的かつ独創的な研究を推進してきました。また、人類の将来にとって学理の探究こそが知の源泉であるという考えに立ち、社会との関係においては開かれた大学として連携を強めてきました。そして、自由と調和に基づく知を社会に伝えることを基本理念に掲げ、地球社会の調和ある共存に寄与することを目標に、イノベーションの創出と社会貢献を積極的に進めてきました。総合研究大学としての学問領域のダイバーシティと深いポテンシャルに、日立の高度な事業マインドを導入し、新しい価値を継続的に創出する今までにない拠点として活動を展開していきます。
一方、日立は、長年培ってきたインフラ技術と高度なITを組み合わせた社会イノベーション事業を推進してきました。今後は、お客さまやパートナーとの協創やオープンイノベーションの推進を加速し、社会の課題に対し最適なソリューションを提供するため、デジタル技術を活用した新たな価値の創造を図っています。
こうした中、京都大学と日立は、イノベーションの創出や社会課題の解決といった共通の課題意識を背景として、今回、日立京大ラボを開設しました。日立京大ラボでは、未来の社会課題を洞察し、ヒトやモノが織りなす社会や文化に関する基礎と学理の探究を通じて、社会課題の解決と経済発展を両立する独創的なイノベーションの創出をめざし、「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」の共同研究を推進します。日立京大ラボでは、以下の3つのテーマを含む幅広い分野において、日立がお客さまとの協創活動で培ってきた社会のあるべき姿を導き出す手法や人工知能、先端計測技術などの技術成果と、京都大学の幅広い学問領域と深いポテンシャルの融合を図ります。
日立未来課題探索共同研究部門(日立京大ラボ)「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」
1.未来社会と文化の探索的な洞察による“2050年の社会課題と、その解決に向けた大学と企業の社会的価値提言”の策定
2.環境や文化と共生しつつ社会課題を解決し超スマート社会を実現するための“ヒトや生物の進化に学ぶ人工知能”の探究
3.未来の社会インフラやヒトの生活文化を切り拓く革新的なモノの創生に向けた“基礎物理のための最先端計測”の探究
京都大学と日立は、日立京大ラボでの取り組みを通じ、オープンフォーラムなどを活用した開かれた研究活動の推進や、課題認識や研究成果などの社会への積極的な情報発信を行うことで、「超スマート社会」の実現(Society 5.0)に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/06/0623.html
*1 超スマート社会: 必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細やかに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会。
*2 Society 5.0: サイバー空間とフィジカル空間(現実社会)が高度に融合した「超スマート社会」を未来の姿として共有し、その実現に向けた一連の取り組みのこと。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続くような新しい社会を生み出す変革を科学技術イノベーションが先導していくという意味を持つ。
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
お問い合わせ先
京都大学
研究推進部 産官学連携課 [担当:冨田・樺島]
電話 075-753-9183(直通)
株式会社日立製作所
研究開発グループ 研究管理部 [担当:小平・安井]
電話 042-323-1111(代表)
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Water, Design Process, Logistics & Supply Chain, Cloud & Enterprise, Automotive, Energy, Alternatives, Aerospace & Defence
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.
|
|
|
