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アムステルダム, 2016年7月1日 - (JCN Newswire) - オランダの国際税務専門の出版社で独立系研究機関のIBFD (International Bureau of Fiscal Documentation)と、国内および国際税務を専門とする日本の大手研究機関で出版社の税務研究会は、アジア主要国に重点を置いて日本国内で営業する多国籍企業やコンサルティング会社に国際税務知識プラットフォームを提供する契約を締結しました。
1億2700万人の人口を擁する日本はアジアの主要国で、この地域でも特に高い購買力を持つ経済勢力です。日本では現在、ここ15年で最大の投資の高まりが起きています。この経済成長は、日本経済に投資している外国企業や、海外へ事業拡大し、OECDのBEPS行動計画に呼応して社内の税務専門知識の開発を行っている日本企業で、国際税務の原則が変更され、アーニングス・ストリッピング・ルールが導入されていることを示しています。
そのため、外国企業は日本の税法について十分に理解する必要があり、日本企業は国際税務と事務について熟知する必要があります。このような知識需要の急増によって発生する機会を捉え、IBFDと税務研究会は提携を結びました。両社は今朝、公式に契約締結式を行いました。
税務知識プラットフォームのオーナーは税務研究会で、IBFDは国際税務情報の提供を行います。この合同市場アプローチにおける両社の目標は、国際税務に関する知識の需要増大への対応と、日本に関する国際税務研究の促進です。同時にIBFDは、国際税務分野における日本と欧米市場の仲立ちを行います。
契約締結式では、税務研究会社長の山根毅氏と、IBFD代表のMaarten Goudsmit理事が署名を行いました。両社はそれぞれ、今回の契約の意義を次のように説明しています。
「提携によって弊社には、たとえば所得税率や課税リスクの回避など価値の高いIBFDのコンテンツを、日本国内の弊社ネットワークを通じて提供する機会が生まれます。この提携を通じて両社は、長年にわたる税分野での経験をベースに、さらに豊かで詳細な情報を提供し、顧客満足度を向上できると確信しています。」と、山根毅氏は述べています。
「日本でも特に評価の高い税法専門出版社との今回の提携は、日本における国際税務の支援と知識増大という弊社の使命遂行に役立つでしょう。」と、Maarten Goudsmitは述べています。
IBFDについて
IBFDは、国際税務専門知識を提供する国際機関で、長年にわたり税関連の研究と学術活動の支援と貢献を行ってきた実績があります。IBFDは独立系財団として、税専門家や知識センターのグローバルネットワークを活用し、フォーチュン500社、政府自治体、国際コンサルティング会社、税務顧問などにサービスを提供しています。IBFDの本社はアムステルダムにあり、地方支社は北京、米国ワシントンおよびクアラルンプールにあります。IBFDのライブラリと情報センターは、国際税務および比較課税の分野で世界トップクラスの研究機関として、高い評価を受けています。
国際税務と法制度の分野の専門知識ポータルとして知られるIBFDの強力なTax Research Platformを通じて、全世界の税務専門家は、信頼性と価値の高い豊富なコンテンツにアクセスし、迅速かつ効果的に業務を遂行することができます。
IBFDの包括的な業務内容にはさらに、教育コース、ジャーナル、書籍などの他に、国際税法修士教育 (アムステルダム大学とのコラボレーション)も行っています。IBFDではまた、官公庁向けコンサルティングや、個別クライアント向けリサーチサービスも提供しています。 www.ibfd.org
画像はこちらから：http://mwne.ws/29i5PqZ
お問合せ情報
お問合せ先:
Sorrel Hidding
マーケティング責任者
+31 (0) 613325049
s.hidding@ibfd.org
トピック: Press release summary
Source: IBFD Head Office
https://www.acnnewswire.com
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