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東京, 2016年8月4日 - (JCN Newswire) - 富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 達也、以下、富士通)、株式会社富士通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:本庄 滋明、以下、富士通総研)は、マイナンバー制度や改正個人情報保護法(注1)への継続的な対応を支援するコンサルティングサービス「個人情報マネジメント支援サービス」を2016年8月4日より提供開始します。
2016年1月からマイナンバー制度の運用が開始され、ガイドライン(注2)などで示される特定個人情報の安全管理措置への対応に加え、今後はマイナンバーの適正な取り扱いを業務プロセスに定着させるための取り組みが重要となります。また、2017年には社会保障分野におけるマイナンバーの適用や、改正個人情報保護法の施行が予定されており、初期段階の対応だけではなく、制度改正の動向を踏まえながら継続的な対応も必要となってきます。
本サービスは、お客様の個人情報マネジメントの運用(PDCAサイクル定着化)を支援するために、制度改正のタイムリーな情報提供、各種相談対応(Q&A)、安全管理措置の簡易評価などのコンサルティングサービスを提供します。
また、お客様の要望に対応可能な、教育・研修、情報セキュリティ対策などのサービスメニューもオプションとして提供します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。 http://pr.fujitsu.com/jp/news/2016/08/4.html
注釈 注1 改正個人情報保護法: 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年9月3日成立・同月9日公布)。 注2 ガイドライン: 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)に基づく「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(平成26年12月11日・平成28年1月1日一部改正)をいう。
概要:富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Fujitsu Ltd
セクター: Electronics, Cloud & Enterprise, IT Individual
https://www.acnnewswire.com
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