|
|
|
|
|
東京, 2016年10月7日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の、統合チャネルソリューション「FREIA21+」*1(フレイア21プラス)ならびに、生体情報を鍵として認証を行う技術「テンプレート公開型生体認証基盤(以下、PBI)*2」を活用した新営業店システム(以下、本システム)が、このたび、株式会社山口フィナンシャルグループ(代表取締役社長:吉村 猛／以下、山口FG)で採用されました。本システムは、2017年度上期から株式会社山口銀行、株式会社北九州銀行、2018年度以降に株式会社もみじ銀行で、順次稼働が開始される予定です。なお、PBIの採用は、国内の金融機関で今回が初めてです。
本システムの導入により、山口FGでは、店舗窓口における伝票記入レスや印鑑レスでの取引による利便性向上や、お客さま情報の自動表示によるセールス力の向上を図り、お客さま一人ひとりへの、よりきめ細やかなサービス提供を実現します。また、窓口事務におけるペーパーレスの推進や業務の効率化・厳正化を実現します。
さらに、今後、山口FGでは、すべてのATMへPBI対応型の指静脈認証装置の搭載を計画しており、預金の預け入れ、引き出しなどの際に、IDの入力と指静脈情報のみで認証を行うキャッシュカードレスでの取引を実現し、さらなるお客さまの利便性向上とセキュリティの強化を図ります。
日立は、今後も「FREIA21+」の機能強化や、ATMやインターネットなどの各種チャネルを活用したさまざまなソリューションを提供し、金融機関の事務効率化や営業活動の強化を支援していきます。
新営業店システムの主な特長
1. 対話型カウンターによる伝票記入レスの推進と、セールス力・提案力の強化
店舗窓口に対話型カウンターを採用し、お客さま向けのディスプレイを設置することで、手続きの案内や取引金額などの各種情報を表示可能とします。窓口における預金の預け入れ、引き出しなどの際、行員は「事務ナビゲーション*3」に沿って、お客さまから取引内容を聞き取った上でシステムに入力し、お客さまはディスプレイに表示された取引内容を確認します。これにより、お客さまによる伝票・書類への記入が不要となり、利便性向上と手続きの簡素化・迅速化が実現できます。
また、窓口で各種手続きを受け付ける際、行員向けのディスプレイに、お客さまの属性や最適な商品・サービスを自動表示する機能を採用することで、お客さま一人ひとりに、よりきめ細やかな対応やタイムリーな商品・サービスの提案を行うなど、セールス力・提案力を強化できます。
2. PBIによる印鑑レス、ペーパーレスの推進とキャッシュカードレスでのATM取引の実現
今回、国内の金融機関で初の採用となるPBIは、日立の指静脈認証技術と電子署名を組み合わせた新しい認証技術です。指静脈情報に基づき、本人確認ならびに電子署名の付与が可能なため、取引時の署名・捺印の代替手段として利用することができます。また、PBIでは登録した指静脈情報に一方向性変換を施し、元の情報を復元できない形で保管するため、生体情報のセキュリティを確保することが可能です。これにより、店舗窓口における取引の際の署名・捺印が不要となり、お客さまの利便性向上とセキュリティ強化が図れるほか、従来は紙で保管していた取引伝票類を電子化することで、営業店舗におけるペーパーレス化が推進できます。
さらに、山口FGでは、すべてのATMへPBI対応型の指静脈認証装置の搭載を計画しており、IDの入力と指静脈情報のみで認証を行うキャッシュカードレスでの取引を実現し、さらなるお客さまの利便性向上とセキュリティ強化を図ります。
3. 画像認識技術の刷新による営業店事務の効率化
新たにスタンド型スキャナーと画像認識技術を採用し、振込み依頼書、税公金納付書、手形・小切手などの画像データやバーコードから、納付先、金額、手数料などを自動で読み込むことを可能とします。これにより、お客さまの待ち時間の短縮や、窓口行員の事務作業のさらなる効率化・厳正化が図れます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/10/1007.html
*1 FREIA21+: Financial REtailing Delivery System of Information-Advance21+
*2 PBI(Public Biometrics Infrastructure): 公開鍵認証基盤(PKI:Public Key Infrastructure)と生体認証の仕組みを組み合わせた認証基盤。指静脈情報を用いて電子署名を生成する技術(生体署名技術)に基づいて実現している。
*3 窓口での手続きの際に、必要な事務作業の流れを行員向けの端末画面上に表示する機能。
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
お問い合わせ先
株式会社日立製作所 金融ビジネスユニット 金融システム営業統括本部 [担当:丸岡]
金融ソリューション お問い合わせフォームへ
http://www.hitachi.co.jp/finance-inq/
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Water, Design Process, Logistics & Supply Chain, Cloud & Enterprise, Automotive, Energy, Alternatives, Satellite, Aerospace & Defence
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.
|
|
|
