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2017年1月17日 13時00分 HKT/SGT
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Source: Gemalto NV
ジェムアルト調査: オンラインセキュリティリスクへの消費者意識は高まるが、データ漏洩の責任は企業にあり
- わずか30%の消費者が企業は個人情報保護に配慮していると回答
- 58%の消費者がオンラインデータ漏洩の被害に遭う可能性があると懸念
- 66%が財務情報や機密情報を漏洩した企業と取引を行う可能性は低いと回答

アムステルダム, 2017年1月17日 - (JCN Newswire) - デジタルセキュリティの世界的なリーダーであるジェムアルトは本日、「2016 Data Breaches and Customer Loyalty report」(2016年データ漏洩および顧客ロイヤリティレポート)の調査結果を発表しました。これによると、消費者は個人情報保護に関する責任を、消費者ではなく個人情報を取り扱う組織が負うと考えていることが明らかになりました。

本調査はオーストラリア、ベネルクス3国、フランス、ドイツ、ロシア、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、インド、日本、英国、米国の消費者9,000名を対象に実施されました。このうち70%は企業が顧客データの保護および安全性確保についての責任を負うとし、わずか30%が消費者に責任があると回答しました。しかしながら、企業が個人情報保護に配慮していると回答した消費者は3分の1に満たない(29%)結果となりました。こうした背景には、以前にも増して消費者が個人情報の窃盗への懸念を抱き、58%が今後被害に遭う可能性があると考えている状況があります。2013年以来、48億件以上のデータが漏洩しており、漏洩したデータの種類では、個人情報がトップとなり、データ漏洩全体の64%を占めています[1]。

消費者が最もリスクが高いと考える場所
消費者はオンラインで脅威にさらされていることをより認識するようになっていますが、わずか10人中1人(11%)は最大のリスクとなるアプリやウェブサイトはないと考えており、そのため消費者行動を変えていません。

- 80%がソーシャルメディアを利用、しかしながら59%がこうしたネットワークは最大のリスクとなると考えている
- 87%がオンラインまたはモバイルバンキングを利用、34%はサイバー犯罪者の攻撃を受けやすいと考えている
- 消費者はブラックフライデーやクリスマスなどの商戦期にオンラインショッピングをする傾向にある(オンラインでは2%増加、店舗では2%減少)、しかしながら21%はこの時期にサイバー犯罪の脅威が非常に高まることを認めている

データ漏洩に対する消費者意識
10人中6人近く(58%)の消費者が将来のある時点でデータ漏洩の被害に遭うであろうとし、組織はそのような事件による取引上の損失を覚悟しなければならないと考えています。大多数の消費者は、データ漏洩を起こした場合、現在利用している小売業者(60%)、銀行(58%)、ソーシャルメディアサイト(56%)の利用を停止すると回答しました。一方、66%は財務情報や機密情報を漏洩した組織と取引を行う可能性は低いと回答しています。

データ漏洩の消費者への影響
本調査では、財務情報の不正利用(21%)、個人情報の不正利用(15%)、個人情報の窃盗(14%)が消費者に影響を及ぼしたことが分かりました。データ漏洩を経験した3分の1以上(36%)は不正なウェブサイトが原因であると考えています。次に多いのが悪質なリンクのクリック(34%)とフィッシング(33%)でした。責任の所在は組織にあるとのテーマに沿って、4分の1以上(27%)がデータ漏洩は企業のデータセキュリティソリューションの欠如が原因であると回答しました。

セキュリティ対策の欠如が消費者の信頼感に影響を及ぼす
消費者の信頼感の欠如は、企業が強力なセキュリティ対策を導入していないことによる可能性があります。オンラインバンキングでは、依然としてパスワードが最も一般的な認証方式であり、オンラインでは84%、モバイルバンキングでは82%に利用されています。より先進的なトランザクション セキュリティがオンライン(50%)、モバイル(48%)ともに次に高くなっており、2要素認証などのソリューション(オンラインでは43%、モバイルでは42%)やデータ暗号化(オンラインでは31%、モバイルでは27%)は後れを取っています。

同様の結果は小売業界とソーシャルメディアの両方で見られます。小売業界では、オンラインのリテールアカウントを利用する回答者のわずか25%が全アプリおよび全ウェブサイトで2要素認証が利用されているとし、ソーシャルメディアでは、わずか21%が全プラットフォームで2要素認証を利用していると回答しました。全回答者のわずか16%がデータ暗号化の意味と役割を完全に理解していると回答しました。

ジェムアルトのデータ保護担当 最高技術責任者を務めるJason Hart は、次のように述べています。「消費者は、セキュリティに関してリスクを取る覚悟をはっきり決めていますが、万が一のときには、その責任を企業に負わせています。現代の消費者にとって利便性はすべてであり、企業がこの利便性を提供しながら、個人情報を安全に取り扱うことを求めています。企業に対して消費者が法的措置を取る差し迫った脅威があり、企業では個人情報を保護するために講じている段階を消費者に示す教育プロセスが明らかに必要です。2要素認証や暗号化ソリューションなどの先進的なプロトコルについて教育し、実装することで、消費者に個人情報保護に配慮していることを示せるでしょう。」

[1] ジェムアルトの「2016年上半期 Breach Level Index」による http://bit.ly/2hjOTCu

参考資料
- 2016年データ漏洩および顧客ロイヤリティレポート全文はこちらからダウンロード http://bit.ly/2jtqaN9
- インフォグラフィック(http://bit.ly/2jDAfoh)とビデオインフォグラフィック(https://youtu.be/HxYHQxQIRhI)をダウンロード

ジェムアルトについて

ジェムアルト(ユーロネクスト NL0000400653 GTO)はデジタルセキュリティの世界的なリーダー企業であり、2015年の年間売上高は31億ユーロを記録し、世界の180ヶ国以上に顧客を有しています。ジェムアルトは、急速に発展し、密接につながったデジタル社会に信頼をもたらします。

当社技術とサービスにより、企業や行政機関は本人認証とデータ保護が可能となり、個人用デバイス、コネクテッド・オブジェクト、クラウド、およびこうしたデバイス・環境間で安全性を保ち、サービスを提供することができます。

ジェムアルトのソリューションは、決済から企業セキュリティ、さらにモノのインターネットまで、現代生活の中心に据えられています。当社は人々、取引、オブジェクトの認証を行い、データを暗号化し、ソフトウェアに価値を生み出します。これにより、当社のお客様は何十億もの人々やモノにセキュアなデジタルサービスを提供することができます。

当社は世界49ヶ国に118の事業所、45の発行センターおよびデータセンター、27の研究所およびソフトウェア開発拠点を構え、1万4千人以上の従業員を擁しています。

さらに詳しい情報は www.gemalto.com を参照いただくか、Twitterで @gemalto をフォローしてください。

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