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| プリペイド式電子マネー付きポイントカードを関東信越の154店舗に展開 |
東京, 2017年3月6日 - (JCN Newswire) - 富士通株式会社（注1）（以下 富士通）は、このたび、生活協同組合連合会コープネット事業連合（注2）（以下 コープネット事業連合）様に、富士通エフ・アイ・ピー株式会社（注3）（以下 富士通エフ・アイ・ピー）の「FUJITSU リテイルソリューション サーバ管理型電子マネーサービス」（以下、「サーバ管理型電子マネーサービス」）および電子マネーチャージ機を提供します。本サービスは、3月27日からコープネット事業連合様に加盟する会員5生協の154店舗（注4）で稼働開始します。
コープネット事業連合様の会員5生協は、「サーバ管理型電子マネーサービス」の導入により、従来のポイントカードにプリペイド式電子マネー機能を備えた「ほぺたんカード」を新たに発行し、レジ処理のスピードアップやお得なサービスを提供することで、組合員の利便性と満足度の向上を実現します。
富士通と富士通エフ・アイ・ピーは、今後も本サービスの付加価値を高め、全国の流通・サービス業の発展に貢献していきます。
「サーバ管理型電子マネーサービス」は、3月7日（火曜日）から3月10日（金曜日）に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「リテールテックJAPAN2017（第33回流通情報システム総合展）」に出展します。
背景
生活協同組合で最大規模の事業連合であるコープネット事業連合様は、関東信越の6生協を会員とする生協の連合会で、食とくらしに関するサービスで組合員への貢献の最大化を目指す会員生協に対し、事業の共同化などを通じてバックアップしています。
コープネット事業連合様の会員生協の主要事業の1つである店舗事業では、近年、スーパーマーケットをはじめとする流通業界で、レジの効率化や利便性の向上を目的として、電子マネーを導入する企業が増加しています。
このような中で、コープネット事業連合様は、富士通エフ・アイ・ピーの「サーバ管理型電子マネーサービス」における信頼性や機能性などを踏まえ、会員5生協と共同で本サービスの導入を決定しました。
今回提供した「サーバ管理型電子マネーサービス」の特長
富士通エフ・アイ・ピーと凸版印刷株式会社（注5）が共同で提供する、電子マネーの残高管理を行うクラウド型サービスで、サービス設計の支援から運用まで、電子マネーの導入・提供に必要な様々なソリューションをトータルに提供します。また、ユーザ会の開催やヘルプデスクなど、継続的なサポートを実施します。
1.豊富な機能を実装
カード自体には残高情報を持たず、レジとサーバ間でのリアルタイムな通信により、入出金処理を行います。残高確認は、レジのほか、パソコンや携帯電話などの端末からも行うことができます。また、販促施策をサポートするキャンペーン機能やマーケティング施策・経理処理のためのレポート機能など、豊富な機能を提供します。
2.高い信頼性
情報セキュリティ格付（注6）で決済サービスとして初となる最高位「AAAis」を取得しているほか、ISO/IEC27001（注7）をはじめ、各種国際認証を満たした富士通グループの安全なデータセンターで運用されています。また、システム完全二重化やリモートバックアップなども行っており、お客様の事業継続を支援します。
3.国内随一の実績
全国規模の流通・小売りチェーンをはじめ、百貨店やスーパー、専門店、サービス業まで、約140社で導入され、30万店舗以上で利用されています。本サービスによる電子マネーの年間の取扱高は4,000億円規模です（2016年実績）。
「ほぺたんカード」について
チャージ（入金）は、店内のチャージ機またはレジにおいて、1,000円以上1,000円単位で最大50,000円まで行え、商品の購入代金に利用できます。
電子マネーで商品を購入すると、従来のポイントサービス（200円（税抜き）につき1 ポイント）に加え、「ほぺたんカード」利用による特典として「ほぺたんポイント」（200円（税抜き）につき1 ポイント）が加算されるため、従来の2倍のポイントが付与されることになります。蓄積されたポイントは、1ポイント＝1円で商品の購入代金に利用できます。
カードの発行には各エリアの生協への加入が必要となり、加入生協以外で利用はできません。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/03/6-1.html
注釈
注1 富士通株式会社：本社 東京都港区、代表取締役社長 田中 達也。
注2 生活協同組合連合会コープネット事業連合：本部 埼玉県さいたま市、理事長 赤松 光。日本最大規模の生協の事業連合。生活協同組合コープみらい、いばらきコープ生活協同組合、とちぎコープ生活協同組合、生活協同組合コープぐんま、生活協同組合コープながの、生活協同組合コープにいがたの6つの会員生協からなり、生活協同組合コープにいがた以外の5生協は実店舗をもつ。
注3 富士通エフ・アイ・ピー株式会社：本社 東京都港区、代表取締役社長 米倉 誠人。
注4 154店舗：コープ南浦和店（埼玉県さいたま市）のみ2月20日（月曜日）から運用開始済み。
注5 凸版印刷株式会社：本社 東京都千代田区、代表取締役社長 金子 眞吾。
注6 情報セキュリティ格付：企業や組織が取り扱う技術情報、営業機密、個人情報について、主として漏えい事故などが起きないかどうか、そのセキュリティのレベルを17段階で示す指標。2008年に設立された、日本初の情報セキュリティ格付専門会社である株式会社アイ・エス・レーティング（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三好眞）が提供している。
注7 ISO/IEC27001：ISO（国際標準化機構）が定めた、組織における情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格。情報の機密性（C：Confidentiality）・完全性（I：Integrity）・可用性（A：Availability）の3つをバランスよくマネジメントし、情報の有効活用を実現するためのツール。ISMSの後継認証制度として、2005年に発行された。
概要：富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Fujitsu Ltd
セクター: Electronics, Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
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