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2017年4月20日 10時20分 HKT/SGT
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Source: Fujitsu Ltd
富士通、横浜市住宅供給公社とIoTを活用した高齢居住者の見守りサービスで協業
居住者の遠隔見守りとコールセンターとのコミュニケーションにより、安心・安全・快適な生活を支援する実証を開始

TOKYO, Apr 20, 2017 - (JCN Newswire) - 横浜市住宅供給公社(本社:神奈川県横浜市、理事長:浜野四郎)と富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中達也、以下 富士通)は、IoTを活用して高齢居住者の生活状況や健康状態を遠隔で見守るサービスについて、その有用性や事業性の検証を行うことを目的とした協定を締結しました。まずは、「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc(メタアーク)」(注1)で展開している「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE(ユビキタスウェア) 居住者の見守りソリューション」(以下、「居住者の見守りソリューション」)を活用した実証を、横浜市住宅供給公社の所有する賃貸物件において、2017年4月20日より6カ月間実施します。

本実証では、室内に設置した「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE リモートケアベース」から、プライバシーに配慮した生活音や温湿度をセンシングし生活状況の把握や異常時の早期発見を行うほか、看護師が常駐する富士通グループのコールセンター(注2)から定期的に体調を伺います。また、居住者からの緊急通報や、居室内で発生したトラブル対応、家事のサポートの依頼もコールセンターで受け付けます。

横浜市住宅供給公社と富士通は、本実証を通じ高齢居住者の満足度や効果を検証したのち、横浜市住宅供給公社が所有する賃貸物件において付加価値サービスとして提供することを検討していきます。両社は本取り組みを通じ、高齢者を中心とした居住者の安心・安全で快適な暮らしを支援し、居住空間の価値を高め、魅力ある住まいづくりを行ってまいります。

背景

日本全体の社会問題として超高齢化が進行する中で、横浜市住宅供給公社の所有する賃貸物件の居住者もその例外ではありません。横浜市住宅供給公社では、増加する高齢居住者が一人暮らしに不安を抱えていることや居住者自身で宅内のトラブル対応が難しくなっていることに対し、プライバシーを守りながら、異常時の早期発見や居室内で発生したトラブル対策、家事サポートなどを提供する見守りサービスを検討してきました。

今回、超高齢社会への貢献および、安心・安全・快適な生活を提供することによる居住者サービスの向上に向け、横浜市住宅供給公社と富士通は高齢者の見守り分野において連携を図り、まずはIoTを活用した「居住者の見守りソリューション」の有用性を検証する実証を行います。

実証概要について

1.実施施設
横浜市住宅供給公社 賃貸物件

2.実施期間
2017年4月20日から10月31日

3.実証内容
(1)音や温湿度のセンシングによる見守り
居室内での生活音・異常音、温湿度をセンシングし、富士通独自のアルゴリズムで分析することで、居住者の生活気配の有無や熱中症レベルを見守ります。異常検出時には、24時間365日看護師が常駐するコールセンターから状況確認を行い、必要に応じて家族や協力員に連絡します。
(2)居住者からの緊急通報・健康相談の受付
居住者からの緊急通報を24時間365日コールセンターで受け付け、必要に応じて家族や協力員に連絡します。健康相談は、センシングし収集した咳やいびきなどのデータをもとに、コールセンターに常駐する専門資格を持った看護師が行います。利用回数制限などはないため、気軽に相談することが可能です。
(3)お元気コール
居住者へ生活状況を確認する電話をコールセンターから定期的に発信します。センシングした咳やいびきなどのデータをもとに、健康アドバイスも行います。
(4)快適な生活を支援するサポートサービス
居住者からの要望にもとづき、電気・水道のトラブルサポートや管球交換などの家事サポートを専門業者により行います。

4.「居住者の見守りソリューション」の構成要素
(1)居室内のセンシング
- 会話を除去しプライバシーに配慮した音響分析を中心としたセンシング技術によ り、居住者の生活状況や健康状態を把握する「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE リモートケアベース」
(2)データ活用クラウド基盤と活用技術
- IoTデータ活用基盤サービス「FUJITSU Cloud Service K5 IoT Platform」
- センサーアルゴリズム
- データ可視化アプリケーション
(3)コールセンター
- 自治体の高齢者向け緊急通報事業を中心に約30年の対応経験を持つ富士通グループのコールセンター
(4)生活支援サービス
- 提携している専門業者による、支援が必要な現場へ作業員を派遣するサービス

今後

横浜市住宅供給公社と富士通は、実証を通し、実際の住環境におけるセンシングの測定精度や居住者からの評価の検証を行ったうえで、横浜市住宅供給公社の全賃貸物件における付加価値サービスの提供を検討していきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/04/20-1.html

注釈
注1 MetaArc:クラウド、モバイル、アナリティクス、IoT、AIなどの最先端技術と、富士通のシステムエンジニアの知見・ノウハウを融合したデジタルビジネス・プラットフォーム。
注2 富士通グループのコールセンター:富士通ソーシャルライフシステムズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中政法)が運営。

概要:富士通株式会社

詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。

トピック: Press release summary
セクター: Electronics, Enterprise IT
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