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| 韓国富士通が生体認証決済市場へ本格参入 |
東京, 2017年5月29日 - (JCN Newswire) - 韓国富士通（注1）と富士通フロンテック（注2）は、韓国の大手クレジットカード会社であるロッテカード株式会社（以下、ロッテカード、注3）様が展開する決済サービス「Hand Pay サービス」に手のひら静脈認証「FUJITSU 生体認証 PalmSecure(TM)（パームセキュア）」（以下、手のひら静脈認証装置「PalmSecure(TM)」）を提供し、ロッテカード会員向けカードレス決済システムを実現しました。
ロッテカード様は、高い認証精度を誇る富士通の手のひら静脈認証技術を活かし、クレジットカードを携帯しなくても生体認証だけで本人認証からクレジットカード決済までを一括して行うことができる韓国初のバイオペイサービスを5月16日より運用開始しました。
富士通グループは、今回の構築で培ったノウハウを活かし、今後も手のひら静脈認証を用いた利便性とセキュリティを兼ね備えたサービスを提供していきます。
手のひら静脈認証装置「PalmSecure(TM)」は、手のひらの静脈情報をイメージの形態で保存するのではなく、静脈のパターン情報を解読が不可能なデータに変換したうえで暗号化します。ロッテカード様の「Hand Pay サービス」のシステムでは、暗号化されたデータを韓国 金融決済院様のバイオ情報分散管理センターとロッテカード様のシステム環境に分散保存したことで、セキュリティをより強化しました。
手のひら静脈認証装置「PalmSecure(TM)」は、皮下組織にある静脈中の還元ヘモグロビンが近赤外線を吸収して黒く映し出される特性を利用して、個人ごとに異なる静脈パターンを識別して認識を行います。手のひらの静脈は、指先より血管本数が多く、体毛や色素による影響もほとんどなく、双子でも判別が可能で、人種、年齢、性別に関わらず安定して高い認証が可能です。
また、静脈パターンは変わらないため、一度登録すれば再登録なしで利用することができます。
さらに、体内情報であるため改ざんやなりすましに強く、生体認証の中でも高い安全性を実現しており、非接触で認証できるため衛生面でも優位性を持っています。
韓国富士通は、2015年に新韓銀行様のセルフバンキング窓口である「SHINHAN YOUR SMART LOUNGE」の非対面手続き用デジタルキオスクに手のひら静脈認証装置「PalmSecure(TM)」を適用し、韓国初の生体認証による金融事例を構築しました。続いて、韓国2番目の生体認証ソリューションとなるカードレスでの非対面取引サービスをウリ銀行様の新しい非対面チャネルである「Wibee Smart Kiosk」へ提供しました。さらに、KB国民銀行様に手のひら静脈認証を使ったATMおよび貸金庫向け本人確認サービスを、NH投資証券様向けに証券業界初となる本人認証サービスを全国営業網に導入していただくなど、数多くの生体認証サービスを提供してきました。
今回のロッテカード様の「Hand Pay サービス」と連携した金融決済院様のバイオ情報分散管理センターも韓国富士通が構築したシステムです。
韓国富士通株式会社 崔 在日 代表理事からのコメント
今回のロッテカード様の「Hand Pay サービス」は、現金、カード、スマートフォンなどが不要で、自分の身体が決済手段になるバイオペイ時代を開く初めてのサービスであり、最も安全なFintech基盤の決済システムです。韓国富士通は、世界で最も高い安全性と利便性を備えた手のひら静脈認証ソリューションを通して、韓国内生体認証ソリューション市場をリードしていきます。
富士通フロンテック株式会社 経営執行役常務 松森 邦彦からのコメント
手のひら静脈認証は、株式会社富士通研究所（注4）の技術を使い富士通フロンテックが開発、製造を行っています。2004年に、富士通株式会社（注5）と富士通フロンテックが非接触型手のひら静脈認証装置を発売以来、累計77万台を出荷し、世界約60ヶ国で7,000万人以上の利用実績（注6）があります。
このたびロッテカード様にご採用いただいたことで、韓国における決済の利便性向上、セキュリティ強化を実現するものと確信しております。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
www.fujitsu.com/jp/group/frontech/resources/news/press-releases/2017/0529.html
注釈
（注1）韓国富士通：韓国富士通株式会社、本社 大韓民国ソウル特別市、代表理事 朴衡玖、崔在日
（注2）富士通フロンテック：富士通フロンテック株式会社、本社 東京都稲城市、代表取締役社長 下島文明
（注3）ロッテカード株式会社：本社 大韓民国ソウル特別市、代表理事 金昌權
（注4）株式会社富士通研究所：本社 神奈川県川崎市、代表取締役社長 佐々木繁
（注5）富士通株式会社：本社 東京都港区、代表取締役社長 田中達也
（注6）利用実績：2017年3月末日までの累計出荷台数、登録人数
概要：富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Fujitsu Ltd
セクター: Electronics, Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
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