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東京, 2017年8月22日 - (JCN Newswire) - 日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長兼CEO：新野 隆、以下 NEC)と住友林業株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：市川 晃、以下 住友林業)は、独立行政法人国際協力機構(JICA)の「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」(注1)に採択された、インドネシア共和国における「森林火災監視・即応システム」を用いた火災対策支援サービス普及促進事業を開始します。
インドネシアの森林火災は、CO2排出や健康被害などの観点から世界的な問題となっています。その火災を防ぐため、日本の先進的な消防・防災システムの実績をもとにNECがシステム開発し、中部カリマンタン州パランカラヤ地区にて導入評価を行います。事業実施期間は2018年8月までの予定です。
事業内容
森林火災監視・即応システムは、同国で初めて(注2)火災発生の検出から発生場所の特定、消火隊員の部隊運用までをトータルに支援するものです。NECの日本の消防・防災システムで培った技術と、住友林業の森林管理ノウハウを組み合わせ、火災発生の早期検出及び消火隊員への迅速かつ的確な指示や、GPSを用いた消火活動状況の把握により、森林火災の被害軽減に貢献します。
システムの特長は以下のとおりです。
- 国内外で多数の導入実績を有する日本アビオニクス(NEC子会社)の赤外線カメラにより、異常な高温を自動的に検出し、その撮影位置情報と合わせて警報を発報。
- 日本で高いシェアを誇るNECの消防・防災システムの構成技術であるGPSを用いた位置動態管理技術をスマートフォンに搭載することにより、消火隊員の活動状況をタイムリーに把握。
両社は、長期にわたり森林・泥炭火災対策の研究を行うパランカラヤ大学および中部カリマンタン州地域防災局と連携し、中部カリマンタン州パランカラヤ地区において森林火災監視・即応支援システムの導入評価を行い、普及にあたっての課題抽出や事業化モデルの構築などに取り組みます。
また、2018年度から両社は共同で植林事業者やパームヤシ農園などの民間企業、国立公園や自治体などの政府系機関に対して森林火災監視・即応支援システムの販売を目指します。
背景
インドネシアでは野焼きなどを原因とする森林火災が頻発しており、同国政府は2015年9月に大規模森林火災に対する緊急事態宣言を発令、同年10月には日本などに消火活動への支援を要請する事態となりました。森林火災により、多大な森林喪失や周辺国を含めた煙害(ヘイズ)による健康被害、航空機・船舶の運航遅延にともなう経済的損失(世界銀行の試算では2015年の損害は160億ドル以上)が発生しており、また気候変動の観点からは2015年の大火災発生時には日本の年間排出量を超える二酸化炭素を排出するなど、森林火災の予防と被害軽減が喫緊の課題となっています。
今回、NECの消防・防災システムと、住友林業の森林管理ノウハウを融合し、こうした課題解決に貢献する新たな事業の立ち上げを図ります。
NECはICTを活用して社会インフラを高度化する社会ソリューション事業に注力しています。また、気候変動対策に貢献するため「NECグループ環境経営行動計画2020/2030」においてITソリューションの提供を通じたお客様・社会からの二酸化炭素排出削減を目指しています。今回の取り組みも含め、今後も環境課題の解決を通じて、地球と共生する社会の実現に貢献していきます。
住友林業は1691年の創業以来、「木を植え、森を育み、資源として活用し、使った分はまた植える」"保続林業"の理念のもと、地域社会やパートナー企業とともに国内46,443ha、海外約230,000haにおよぶ社有林で計画的な森林経営を展開しています。
今回のインドネシアでの取り組みは、広く地域コミュニティ、更にインドネシア全土における火災被害・CO2排出の軽減という可能性を秘めています。今後も本事業のように、業種を超えた協業を通して豊かな社会の実現に貢献していきます。
(注1) 2013年度に開始した公募型事業であり、開発途上国の政府関係者を主な対象とした日本での研修や現地でのセミナー、実証活動等を通じて、日本の民間企業等が持つ優れた製品、技術、システム等への理解を促し、開発課題解決への活用可能性の検討を行うもの。
(注2) NEC調べ。2017年8月22日現在。
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
NEC スマートインフラ事業部
電話: (044)455-8089
住友林業 海外資源部 阿部
電話：(03)3214-3250
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Media & Marketing, Cloud & Enterprise
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