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東京, 2017年9月13日 - (JCN Newswire) - 奈良県立医科大学（注1）と富士通株式会社（以下 富士通、注2）は、周産期における妊産婦の生活状況や健康状態などを、IoT（注3）やAI（注4）を活用して見守るサービスを実現するため、両者が参画する一般社団法人MBTコンソーシアム（以下 MBTコンソーシアム、注5）において、「周産期・育児サポート部会」を2017年8月に設立しました。当部会の活動の一環として、奈良県立医科大学付属病院（産婦人科学：小林浩教授）に通院している周産期の妊産婦約30名の電話による健康相談を中心とした共同実証を、2017年10月1日から2018年1月31日まで実施します。
本実証では、看護師が24時間365日常駐する富士通グループのコールセンターと奈良県立医科大学が連携し、妊産婦からの健康相談の一次対応や定期的な健康状態の確認などを行います。その後、妊産婦、医師、医療スタッフなどからのフィードバックや対応履歴から、妊産婦や子育て世代を総合的にサポートするサービスの有用性や事業性を検証し、妊産婦の血圧や体重などのデータと連携したIoTによる見守りサービスの提供や、健康相談へのAI活用などの開発を進めていきます。
奈良県立医科大学と富士通、MBTコンソーシアムは、妊産婦や子育て世代の様々な不安に対して、地域全体でサポートできる体制づくりに取り組んでいきます。
背景
少子化や核家族化、地域の人間関係の希薄化に伴う母親の育児不安などが社会問題となる中、主に出産や子育てについての相談やサポートを必要とする女性への支援が求められています。
政府は、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対して、総合的に相談支援を提供するワンストップ拠点「子育て世代包括支援センター」を2020年度末までに全国展開することを目指しています。しかし、産婦人科や小児科の医師、助産師が不足していることから、医療従事者の負担を増やさず、かつ相談やサポートが気軽にできる環境づくりが必要とされています。
このような背景を踏まえ、奈良県立医科大学と富士通は、MBTコンソーシアムの部会活動の一環として、妊産婦や子育て世代の見守り支援サービスの実現を目指し、4カ月間の実証を行います。
実証概要
1. 実証対象
奈良県立医科大学付属病院に通院している周産期の妊産婦約30名
2. 実施期間
2017年10月1日から2018年1月31日
3. 実施内容
1) コールセンターによる24時間365日の健康相談の受付
- 一般的な健康相談、妊娠時の体調管理のアドバイス（医療・治療に関する相談を除く）
- 病院側での対応が必要かどうかの一次判断
- 病院との情報連携
2) お元気コール
- 妊産婦へ2週間に1度電話をかけ、健康状態などの確認を実施
3) 効果測定、データ分析
- 妊産婦からの質問や相談に対するコールセンターの回答率やその対応に対する満足度などの評価指標、およびフィードバック分析に基づく効果測定、相談への回答内容の分析
4. 役割分担
奈良県立医科大学
- 対象妊産婦の募集
- コールセンターへの指導・管理
- 医学の立場から周産期・育児世帯に対する知見を提供
- 提供価値の評価、課題の洗い出し
富士通
- コールセンターによる妊産婦への相談対応・お元気コールの実施
- 実証データの分析
MBTコンソーシアム
- 「周産期・育児サポート部会」の設立母体として、本活動のバックアップと、本実証の結果を発展させ社会に還元するためのシステムの構築、ならびにそのための参加企業の募集・選定
今後
奈良県立医科大学と富士通は、参画するMBTコンソーシアムの「周産期・育児サポート部会」において、本実証の結果をもとに、妊産婦が有効活用できるIoTやAIによる見守り体制や支援サービスの実現を目指すとともに、将来的には自治体をはじめとする様々な機関と関連するデータやサービス連携を行い、地域における妊産婦や子育て世代の包括支援に取り組んでいきます。
なお、富士通は、本実証での知見を反映させた妊産婦に対するクラウドを活用したICTサービスを開発し、2018年度からの提供を目指します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/09/13.html
注釈
注1 奈良県立医科大学：
所在地：奈良県橿原市、学長・理事長：細井裕司。
注2 富士通株式会社：
本社：東京都港区、代表取締役社長：田中達也。
注3 IoT：
Internet of Things。ネットワークで繋がったあらゆるものから集めた様々なデータを分析、活用すること。
注4 AI：
Artificial Intelligence。人工知能。
注5 一般社団法人MBTコンソーシアム：
所在地：奈良県橿原市、理事長：細井裕司。理事：5社、会員：約90社。医学を用いて多様な新産業創生、地方創生、少子高齢社会のまちづくりを行うMBT（Medicine-Based Town、医学を基礎とするまちづくり）の考えを実現するために、2016年4月、奈良県立医科大学が中心となって設立した一般社団法人。連携対象とする業種は医療産業に限らず、全業種。介護・見守り・生活支援・製薬・食品・交通・エネルギー・電機・印刷・建築・住居・運輸・通信・金融など、すべての異業種と連携。
概要：富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Fujitsu Ltd
セクター: Electronics, Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
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