English | 简体中文 | 繁體中文 | 한국어 | 日本語
2017年9月27日 11時00分 JST
Share:
    

Source: NEC Corporation
NEC、サイバー攻撃発見時の初動対応とサイバー保険を組み合わせた「ActSecureサイバー攻撃初動対応支援サービス」を提供
深刻なインシデント発生時における高度なフォレンジック解析の費用を補償

東京, 2017年9月27日 - (JCN Newswire) - NECは、東京海上日動火災保険株式会社(以下 東京海上日動)(注1)と共同で、サイバー攻撃を発見した際の迅速な初動対応サービスと、深刻なインシデント発生時の高度なフォレンジック解析(注2)の費用を補償するサイバー保険を組み合わせた「ActSecure (アクトセキュア)サイバー攻撃初動対応支援サービス」を製品化し、本日より販売活動を開始します。

本サービスは、NECのセキュリティ要員がサイバー攻撃を受けた疑いのあるPCを調査することで、解析受付から解析結果の報告までの一連の初動対応を24時間以内に実施します。また、万一深刻なインシデントが発見された場合でも、NECグループのセキュリティ専門企業である株式会社サイバーディフェンス研究所(以下 CDI)(注3)の高度なフォレンジック解析により、サーバやネットワーク機器を含むシステム全体を対象とした緊急対応を実施します。

本サービスでは、東京海上日動のサイバー保険を付帯するため、300万円の範囲内で緊急時のCDIのフォレンジック解析の費用を補償するとともに、解析要員の手配や保険適用時の手続きをNECが一元的に行います。

NECは社会ソリューション事業に注力しており、今後もサイバー攻撃対策の強化に貢献する製品やサービスを提供することで、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献していきます。

背景

昨今、企業や官公庁の機密情報や個人情報などを狙うサイバー攻撃が増加しています。また、サイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化の一途を辿っており、被害を未然に防ぐ事前のセキュリティ対策のみならず、サイバー攻撃を受けた際の影響範囲の特定や被害拡大の防止などの事後対応がますます重要になっています。しかし、セキュリティ専門要員が不足する組織では、突発的なインシデント発生時に対応するための要員やコストの確保に大きな課題がありました。

NECは、インシデント対応の専門要員を確保することが困難な組織を対象に、サイバー攻撃発見時の迅速な初動対応と深刻なインシデント発生時の高度なフォレンジック解析を提供することで、組織でのサイバー攻撃の被害を極小化するためのインシデント対応体制を実現します。

価格・提供開始時期・販売目標

サービス名: ActSecureサイバー攻撃初動対応支援サービス
価格(税別): 月額25万円~(税別)
提供開始時期: 本年10月
販売目標:今後3年間で10億円

本サービスの特長

1. インシデントの原因究明やデータ保全などの迅速な初動対応を実現
NECのセキュリティ要員がサイバー攻撃を受けた疑いのあるPCを調査することで、解析受付から状況ヒアリング、解析結果の報告までの一連の初動対応を24時間以内に実施します。また、サービス利用者はCDIが開発したデータ保全ツールを利用することで、誰でも容易にPCのデータ保全を行うことが可能です。これにより、サイバー攻撃を受けた際の原因究明やデータ保全などの迅速な初動対応を実現します。

2. 深刻なインシデント発生時におけるフォレンジック解析の費用を補償
万一深刻なインシデントが発見された場合でも、サーバやネットワーク機器を含むシステム全体を対象に、CDIのマルウェア解析・ログの分析などの高度なフォレンジック解析を提供します。本サービスでは、東京海上日動が本サービス向けに開発したサイバー保険を付帯するため、300万円の範囲内で緊急時のCDIのフォレンジック解析の費用を補償するとともに、フォレンジック解析の要員手配や保険適用時の手続きをNECが一元的に行います。
これにより、サービス利用者は追加費用や保険適用の申請を必要とせず、深刻なインシデント発生時におけるシステム全体の被害状況の把握や影響範囲の特定が可能です。

NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://jpn.nec.com/press/201709/20170927_02.html

(注1)東京海上日動火災保険株式会社
本社:東京都千代田区、取締役社長: 北沢 利文
(注2)不正アクセスや機密情報漏洩などコンピュータに関するインシデントが発生した際に、原因究明に必要な機器やデータ、電子的記録を収集・分析し、被害状況の解明や法的な証拠性を明らかにする手段や技術の総称。
(注3)株式会社サイバーディフェンス研究所
本社: 東京都中央区、代表取締役: 廣中 憲司

概要:日本電気株式会社(NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

本件に関するお客様からのお問い合わせ先
NEC スマートネットワーク事業部
E-Mail:contact@act.jp.nec.com

トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation

セクター: Media & Marketing, Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network


Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.

 
NEC Corporation Links

http://www.nec.com

https://www.facebook.com/nec.global/

https://twitter.com/NEC_corp

https://www.youtube.com/user/NECglobalOfficial

https://www.linkedin.com/company/nec/

NEC Corporation Related News
Friday, 17 May 2024, 11:19 JST
NEC Leverages RISE with SAP and AI to Build Business AI in Move to the Cloud
Wednesday, 8 May 2024, 10:24 JST
NEC X Invests in Public Safety Startup Multitude Insights, Scaling AI-Powered Collaboration and Information Sharing for Law Enforcement
Wednesday, 24 April 2024, 13:25 JST
NEC Develops High-speed Generative AI Large Language Models (LLM) with World-class Performance
Monday, 22 April 2024, 15:09 JST
NEC Strengthens Commitment to Space Industry with Investment in Seraphim Space Venture Fund II
2024年4月16日 14時00分 JST
NEC、SBTiからNet-Zero目標の認定を取得
More news >>
Copyright © 2024 ACN Newswire - Asia Corporate News Network
Home | About us | Services | Partners | Events | Login | Contact us | Cookies Policy | Privacy Policy | Disclaimer | Terms of Use | RSS
US: +1 214 890 4418 | China: +86 181 2376 3721 | Hong Kong: +852 8192 4922 | Singapore: +65 6549 7068 | Tokyo: +81 3 6859 8575