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東京, 2017年12月5日 - (JCN Newswire) - 日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO 新野 隆、以下NEC)と、インターネットインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕)は、EUの次世代インターネット官民連携プログラム(FI-PPP、注1)で開発・実装された基盤ソフトウェア「FIWARE」(ファイウェア、注2)を活用したスマートシティ・スマートビル向けのデータ流通システムの共同実証実験を2018年3月から福岡県福岡市で開始いたします。
背景
近年、効率的な都市運営やビル利用を図るスマートシティ・スマートビルの実現に向けて、様々な分野・領域のデータ(交通、エネルギー、環境、観光、防災など)を、データ生成者だけでなく、複数のステークホルダー間で共有・利用するニーズが高まっています。
この共有・利用には、データを一括管理・運用し、利活用を促進するデータ流通の仕組みが必要です。具体的には、データ流通市場を実現するシステムの構築手段、データを交換・流通させる際のオープンなAPIやデータモデルの規定、レスポンスタイムなどの要求される性能の想定、安全・安心かつ安定した運用の実現、実際の需給バランスの把握など、多数存在する不確定な要素が、データ利活用する上での課題となっております。
実証実験の概要
目的：欧州を中心にスマートシティを実現するシステムとして活用実績がある「FIWARE」を活用して、日本におけるスマートシティ・スマートビル向けのデータ流通システムを構築し、データを利用するステークホルダーのニーズ・課題抽出、環境構築・運用ノウハウ等の蓄積をします。
期間：2018年3月より1年間(予定)
実証実験概要：さくらインターネットの提供する「さくらのクラウド」上に、NECがFIWAREに準拠したデータ流通環境を構築し、これを実証実験参加者(企業、団体、個人など)に無償提供します。
参加者は、登録データを利用することで、自社のビジネス等に役立てると共に、データ流通におけるニーズ・課題等を抽出し、参加者間で共有します。課題等の取りまとめは、NECおよびさくらインターネットの組織内研究所であるさくらインターネット研究所が共同で行います。
実証実験は福岡県福岡市・周辺を対象に開始します。開始にあたっては両社が開催する本データ流通環境の説明会(注3)を通じて、参加者を広く募っていく予定です。また、参加者間での知見の共有を図る場も用意していきます。(注4)
期待される効果
データ流通環境を無償提供することにより、スタートアップやベンチャー企業、中小企業などの参加を促進し、地域毎の課題やデータを利活用する際の共通課題の早期抽出を期待できます。また、参加者間によるノウハウの共有により、データ流通市場におけるエコシステムを構築し、新たな価値を創造するスマートアプリケーションの創出が期待されます。
今後の展開
実証実験を通じて得られたノウハウについては、NEC、さくらインターネット両社内へフィードバックするとともに、データ流通に関わる各業界団体へのフィードバックも併せて実施し、早期のデータ流通市場成立・活発化に寄与していきます。
NECはスマートシティ等のIoTを活用した事業を強化するため、FIWAREの運営・普及団体である「FIWARE Foundation」のプラチナメンバーへ参画(注5)し、FIWAREの機能拡充と標準化活動および、普及活動を牽引しています。
今回の実証実験はこの取り組みの一環となります。
なお、今回の発表にあたりFIWARE普及・推進団体「FIWARE Foundation」CEO Ulrich Ahle様より、以下のエンドースメントを頂戴しております。
エンドースメントの日本語訳
「NECとさくらインターネットが構築するFIWARE準拠のテストベッドはFIWAREの国際化にとって重要な前進である。FIWAREコミュニティを代表し、私はこれら2社の取り組みが日本におけるFIWAREのユーザを広げ、スマートサービスやデータエコノミーという新たなデジタル市場の拡大に繋がることを願っている」
エンドースメントの英語原文
Mr. Ulrich Ahle, Chief Executive Officer of FIWARE Foundation says, "The FIWARE-based testbed to be built by NEC and Sakura Internet in Japan is an important step forward to the globalization of FIWARE. On behalf of the FIWARE community, I sincerely wish that the effort of these two companies will lead to an increase in the FIWARE users in Japan and also to the expansion of new digital market of smart services and data economy."
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://jpn.nec.com/press/201712/20171205_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
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