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東京, 2017年12月15日 - (JCN Newswire) - NECは、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス(JPKI、Japanese Public Key Infrastructure)のプラットフォーム事業者(注1)として総務大臣の認定を本日取得しました。
公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに搭載される電子証明書を活用し、インターネットを通じて安全・確実な行政手続きなどを行うために、第三者によるなりすまし申請や電子データの改ざんを防止しつつ、本人確認を行うための機能を提供するものです。
NECは、本年6月に取得したマイナンバーカードを自社業務で利用可能とする総務大臣の認定(注2)に加え、今回の公的個人認証サービスにおける総務大臣の認定も取得したことで、より幅広い利用シーンや運用、セキュリティレベルに応じたマイナンバーカード活用の提案が可能となりました。
本認定の取得により、NECは、マイナンバーカードに搭載される電子証明書を利用して本人確認を行うことが可能な「認証プラットフォームサービス」を、企業・行政機関に提供しているNECのソリューションやクラウドサービスと組み合わせて提供し、様々な業種のデジタル化支援を加速させていきます。
NECは「社会ソリューション事業」に注力しており、マイナンバー制度を活用した事業創出を推進しています。今後もマイナンバー関連の幅広い製品やサービスを提供することで、安全・安心で豊かな社会を支える情報基盤の強化に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://jpn.nec.com/press/201712/20171215_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
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