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| 法人向け自動車リースから利活用サービスまで一貫したサービス提供を目指す |
豊田, 2017年12月21日 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車株式会社（社長： 豊田章男 以下、トヨタ）は、100％子会社のトヨタフリートリース株式会社（社長： 藤井一彦 以下、TFL）と、100％孫会社の株式会社トヨタレンタリース東京（社長： 森計憲 以下、R東京）を2018年4月1日に統合し、新たにトヨタモビリティサービス株式会社を設立することを決定しました。従来の法人向け自動車リース事業やレンタカー事業の強化に加え、モビリティ社会を見据えた新たなモビリティサービスの創造・提供に取り組みます。
トヨタは、従来の「所有」だけでなく、シェアリングなど使いたい時に使いたい分だけ利用する「利活用」のニーズが高まる中、変化に対応するだけでなく、潜在ニーズを掘り起こす付加価値の高いサービスの提供が重要であると判断しました。100年に一度と言われる自動車産業の大変革期において、迅速且つ柔軟に対応できるよう、広域法人の集積地であり最も早くモビリティサービス社会の伸展が想定される東京に新会社を設立します。
新会社は、トヨタとの連携に加え、グループ車両メーカー各社や、コネクティッド領域でトヨタコネクティッド株式会社、金融領域でトヨタファイナンス株式会社、中古車領域で株式会社トヨタユーゼックなど、グループ各社の総力を結集し、お客様の幅広いニーズに対応していきます。
将来的には、コネクティッド社会に対応したモビリティサービスを開発・提供することで、モビリティ社会におけるリーディングカンパニーを目指します。
具体的には、
1. トヨタの各車両カンパニーやグループ車両メーカーと連携、法人顧客ニーズの収集、商品へのフィードバックを通じた「もっといいクルマづくり」の推進
2. トヨタの法人事業部や、新組織モビリティサービス企画部※と連携し、法人顧客向けのソリューションサービスや、車載通信機器を活用したコネクティッドサービス、シェアリングを始めとした新たなモビリティサービスの開発・提供
※2018年1月にトヨタ国内販売事業本部内に新設
3. 長距離・長時間・高稼働な法人車両を安全・安心にご利用いただけるよう、トヨタ販売店と連携した高品質なメンテナンスネットワークの構築
4. 自動車リース事業やシェアリング事業で既に魅力あるサービスを提供し、将来のモビリティ社会に向け、高い専門性と志を持った外部企業との連携・提携
などに取り組んでいきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/20393320.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Toyota Motor Corporation
セクター: Automotive
https://www.acnnewswire.com
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