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| 産業廃棄物等収集運搬システムによる低炭素化の有効性と社会実装に向けた課題を抽出 |
東京, 2018年5月9日 - (JCN Newswire) - 日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：新野 隆、以下 NEC)と川崎市(市長：福田 紀彦)は、株式会社中商(本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：中嶋 達夫)、一般社団法人資源循環ネットワーク(本部：福岡県北九州市、代表理事：林 孝昌)と共同で、「川崎エコタウン(注1)におけるIoTを活用した資源循環システム高度化に向けた実現可能性調査」を実施し、本事業で構築した産業廃棄物等収集運搬システムによる低炭素化への有効性を確認するとともに社会実装に向けた課題を抽出しました。
本事業は、環境省の「平成28、29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型廃棄物処理支援事業)」(注2)の採択を受けて実施されたものであり、IoTの活用により廃棄物処理・リサイクル業界の低炭素化を先導するものです。実証事業期間は2016年度～2017年度です。(注3)
本事業で構築したIoTを活用した産業廃棄物等収集運搬システムでは、川崎市立病院の廃棄物ヤードにカメラなどのセンサーを設置し、その撮影結果から廃棄物の蓄積状況を把握します。この蓄積状況をもとに病院周辺のクリニックも含めた適切な回収ルートを作成し、効果を検証しました。その結果、削減可能な車両運行距離が約9.2％と評価され、その有効性が確認できました。
また、制度運用面、商慣習面、排出品目や排出場所等の特性を見据えた技術面の課題など今後の社会実装に向けた課題の抽出も行うことができました。
NECは、基盤ソフトウェア「FIWARE」(ファイウェア、注4)を活用したスマートシティ向け「データ利活用基盤サービス」(注5)を自治体やエリア開発事業者等に提供しており、本事業でも、廃棄物の蓄積状況データを収集・蓄積する環境として活用しました。
NECは、社会ソリューション事業に注力しており、今回得られたノウハウを活用して、本システムの更なる高度化を行い、今後の低炭素化に向けた取り組み強化や事業化の検討を進めます。
川崎市は、川崎エコタウンの特徴である「臨海部における高い企業集積と環境技術の集積」を活かし、引き続き、国内外の資源循環の促進に向けて取組を進めていきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201805/20180509_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
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