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| 政府・重要インフラ企業の職員約150名の能力向上に貢献 |
東京, 2018年9月14日 - (JCN Newswire) - NECは現地法人のNECタイ(注1)を通じて、タイ・電子取引開発機構(ETDA：Electric Transaction Development Agency)から、ASEAN加盟国向けのサイバーセキュリティ人材を育成する「日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター」(AJCCBC：ASEAN-Japan Cybersecurity Capacity Building Centre)のシステム構築ならびに演習業務を受託しました。
NECは本センターにおいて、ASEAN加盟国の政府・重要インフラ企業の職員向けに、インシデントレスポンス演習をはじめとする各種サイバーセキュリティ演習を2019年5月までに計6回開催し、約150名の人材育成に貢献します。なお本件は、「日・ASEAN統合基金2.0」(JAIF：Japan-ASEAN Integration Fund、注2)のプロジェクトの一環として総務省が推進し行われるものです。
近年、サイバー攻撃による被害は世界規模で拡大しており、技術や手法も急速に進化しています。しかし、サイバーセキュリティ人材は世界的に不足しており、人材の育成と能力向上が重要な課題となっています。こうした中、今回NECが受託した業務は以下のとおりです。
1.「日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター」のシステム構築
ETDA施設内の演習用教室やサーバルーム、事務所に、サイバーセキュリティ演習の実施に必要な各種IT設備を導入。
2. サイバーセキュリティ演習コンテンツの開発・提供
コンピュータ内のデータを調査・分析し、攻撃の内容や原因を追及する「フォレンジック演習」、攻撃を仕掛けたコンピュータウィルスを解析する「マルウェア解析演習」のコンテンツを株式会社ラック(以下 ラック、注3)と共同で開発。これらに加え、実践的なサイバー防御演習環境をクラウド上に実装し、提供。
3. サイバーセキュリティ演習の開催
NECとラックから講師・チューターを派遣し、2019年5月までに計6回の演習を開催。毎回、ASEAN各国から政府・重要インフラ企業の職員2～4名、合計で約150名の参加者を見込む。また、ASEAN各国から選抜された若手技術者や学生がサイバー攻撃対処能力を競う「サイバーSEA(South-East Asia)ゲーム」を開催。
NECは社会ソリューション事業に注力しており、ASEAN加盟国のサイバーセキュリティ主管庁の職員など約40人を対象としたサイバーセキュリティ演習を2017年10月にフィリピンで行うなど、ASEAN地域のサイバーセキュリティ人材の育成に取り組んできました。
今後も国内外の政府機関や重要インフラ企業などへのサイバー防御の演習や製品・サービスの提供を通じて、サイバーセキュリティ能力の向上に貢献します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201809/20180914_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
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