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東京, 2018年10月5日 - (JCN Newswire) - NECは、加盟企業がお互いのサイバー攻撃の脅威情報を共有し、製品・サービスの向上とお客様のセキュリティ強化を目的とした米国の非営利団体「Cyber Threat Alliance」(以下、CTA)に加盟しました。
NECは、脅威情報の共有によりグローバル・デジタル・エコシステムの保護を実現するというCTAの活動理念に賛同し、本団体の活動に貢献していきます。
NECは「2020中期経営計画」においてセーフティ事業をグローバルの成長エンジンと位置づけており、今後もセキュリティ対策強化を実現する取り組みや製品・サービスの提供などを通じて、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献していきます。
近年、世界各国の企業・組織などにおいて高度かつ巧妙なサイバー攻撃による被害が深刻化しており、企業・組織間の連携による横断的なセキュリティ対策の強化がますます重要になっています。
こうした背景のもと、CTAは、業界横断で網羅的かつ価値のある脅威情報を生成・共有することを目的として、業界有数のセキュリティ企業である6社(Check Point Software Technologies Ltd.・Cisco・Fortinet・McAfee・Palo Alto Networks・Symantec)により、2017年1月に非営利団体として創設されました。また、2017年2月にはホワイトハウスの元大統領特別補佐官であるマイケル・ダニエル氏を初代理事長として迎え入れ、現在NECを含め20社が加盟しています。
CTAに加盟する企業は、CTAが運営する脅威情報共有プラットフォームを介して、1日当たり約65,000のSTIX(TM)(注1)パッケージを授受できます。STIX(TM)パッケージは、マルウェアのファイルハッシュや悪意のあるドメイン名などの脅威の痕跡情報や、標的型の攻撃キャンペーンや攻撃者などのコンテキスト情報が含まれています。CTAに加入する企業は、これらの情報を活用し、自社での分析や製品・サービスの強化が可能となります。
なお、CTAに加盟する企業が脅威情報を受け取るためには、CTAの規定した独自アルゴリズムに基づく一定の価値を持つ脅威情報の提供が義務付けられており、加盟する企業はこれらの脅威情報の収集や分析、評価するための技術保持が必要となります。CTAでは、これらの仕組みを運用することで、企業間のサイバー攻撃に関する互恵的な情報共有を実現しています。
NECは、CTAでの脅威情報の共有や利活用を通じて、自社の情報システムのセキュリティ対策強化をすると共に、最先端のセキュリティ監視サービスやセキュリティ関連製品の開発に活用し、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献していきます。
今回の発表にあたり、CTA理事長のマイケル・ダニエル氏より、以下のエンドースメントを頂戴しております。「拡大し続けるサイバースペースを保護するためには、我々は攻撃者の動向をより深く理解する必要があり、そのためには業界横断での取り組みが必要です。この切迫した状況を理解し、共同でサイバー攻撃に対抗するため情報共有することを決意されたNECの加盟を歓迎します。」
NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201810/20181005_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
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