|
|
|
|
|
東京, 2019年7月25日 - (JCN Newswire) - アミタホールディングス株式会社（本社：京都市中京区、代表取締役会長：熊野英介）とNECソリューションイノベータ株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 執行役員社長：杉山清）は、2019年7月22日（月）に「資源循環事業の高度化」に関する包括連携協定を締結しました。
包括連携協定の概要
目的・背景
地下資源の枯渇や資源調達競争の激化をはじめとする国内外の環境制約が高まる一方、国内では部分最適の資源利用や廃棄物処理がなされており、不必要な埋立・焼却処分、非効率な収集運搬・処理や、これらに伴うエネルギー消費等といった課題が生じています。
このたびの連携は、上記の現状に対し、ICTの活用を通して、産業界のサプライチェーンにおける資源利用の全体最適を実現する「資源循環事業の高度化」に取り組むものです。
同じ「持続可能な社会の実現」を標榜する2社の連携により、サーキュラー・エコノミーの推進に寄与する資源循環モデルの実現を目指します。
締結日
2019年7月22日（月）
本協定を通じた取り組み内容
1. 廃棄物再資源化におけるサプライチェーン全体のデータ取得、蓄積に関する事項
2. ICTを活用した100%リサイクルサービスの高度化に関する事項
3. その他、両者協議により定める事項
サプライチェーン上の各社（製造会社、処理会社、収集運搬会社、リサイクル製品のユーザー会社、地方自治体等）と連携し、廃棄物の再資源化に関するデータ（廃棄物の排出・収集運搬・処理、およびリサイクル製品）をICTにより取得・蓄積・分析します。
本データを用いて、最適な資源循環（ユーザー規格に沿った100%リサイクルサービスの提供、適正な処理・収集運搬の委託等）を設計し、資源利用の全体最適化をはかるプラットフォームの構築に取り組みます。
各社代表コメント
アミタホールディングス：代表取締役会長 熊野英介
サーキュラー・エコノミーは、人口と共に経済活動が収縮していく時代に、新たな経済を生み出す鍵であり、この実現には、資源の効果的な利用を通して付加価値を創出し、環境・経済の双方に利益を生みだしていくことが必要です。
昨年アミタグループは、企業の環境データの蓄積・活用を可能にする、環境管理業務をICTによりスマート化するサービス｢AMITA Smart Eco｣の提供を開始しました。またNECソリューションイノベータとは「『持続可能な社会の実現』のための事業推進に関する包括連携協定」を締結し、共に持続可能な地域づくりに取り組んでいます。このたびの連携では、同社の時代をリードする高度な情報技術と、弊社の資源循環に関する技術・ノウハウ・ネットワークにより、産業界のサプライチェーンにおける資源循環促進を目指します。
NECソリューションイノベータ：執行役員 八尋美徳
当社は限りある資源の循環・有効活用による持続可能な活動基盤の構築を推進しています。
昨年、アミタホールディングスと締結した「『持続可能な社会の実現』のための事業推進に関する包括連携協定」では、一般廃棄物の循環高度化による持続可能な自立・分散型の地域づくりを進めてきました。本協定では、連携領域を産業廃棄物のサプライチェーンに拡大します。アミタグループが有する資源循環技術やノウハウと、当社のIoT、AI等の先進ICTを組み合わせることにより、資源のライフサイクル全体を高度化・最適化し、サーキュラー・エコノミーの実現に向けた活動をさらに加速させていきます。
各社の概要
アミタホールディングス株式会社
2010年1月設立（グループの設立は1977年）。東証JASDAQ市場上場（証券コード：2195）。「自然資本と人間関係資本が増加する持続可能な社会づくり」をミッションとするアミタグループの持ち株会社。グループ全体では、企業・自治体の持続性を向上させる統合的な支援を実施。サステナブルビジョンの策定・環境戦略の立案・廃棄物リサイクル・環境認証審査・生物多様性保全支援・環境管理業務のアウトソーシング、自立型エネルギーシステムや循環技術の開発等を手掛ける。
グループ取引先顧客数1,327社（行政・自治体含む）、連結売上高約47億円（2018年度実績）。
本社所在地：〒604-0847 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
http://www.amita-hd.co.jp/
NECソリューションイノベータ株式会社
1975年9月設立(NECソリューションイノベータ発足は2014年)。NECグループの社会ソリューション事業をICTで担う中核会社として、官公庁・自治体、企業から一次産業等の幅広い業種のお客様に向けたSI/サービスと、ソフトウェア開発を軸に事業を展開。
人が豊かに生きる、サステナブルな社会の実現を目指して、クラウド、ビッグデータ、AI、セキュリティなどの技術力・開発力を活かし、IoT時代のソリューション、サービス、製品を提供。
お客様との対話や産官学の連携を大切にしながら、先進的なICTとイノベーションで新しい価値を生み出す共創パートナーとして、地域に密着した課題の解決と社会づくりに貢献すると共に、社会に、グローバルに貢献することに挑戦している。
本社所在地：〒136-8627 東京都江東区新木場一丁目18番7号
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/press/20190725/index.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.
|
|
|
