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| いつまでも安心して暮らすことができる地域づくりに向けて |
豊田, 2019年9月9日 - (JCN Newswire) - 一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation。以下「TMF」）は一般社団法人 日本自動車販売協会連合会（以下「自販連」）と共に、全国の自動車販売店が取り組む、移動課題の解決を始めとする地域支援活動に対する助成の公募を開始します。
日本では、特に地方都市で見られるように、過疎化により公共交通が縮小しており、免許を持たない子供や免許返納後の高齢者の方にとって、通学や通院、買い物といった、日々の生活において欠かせない目的地への移動に支障を来すケースが増加しています。また、地域を問わず、誰もが利用しやすい便利な移動手段を実現することは重要な課題です。
そこで、日本全国の自動車販売店各社を会員とする自販連と共に、地域の事情に精通している自動車販売店各社が、事業を超えて地域のために実施する活動や仕組みづくりを支援します。また、本事業を通じて得られる各地の好事例、学びやツールを公開し、同様の活動を行う方々へ情報提供することを予定しています。
自販連は、昭和34年に設立された自動車販売事業者の全国組織であり、全都道府県に支部を設置しております。国内外自動車メーカー各系列のメインディーラー中心に構成され、昭和34年に設立、平成24年に一般社団法人に移行しました。
健全な車社会の形成と流通の改善等を図り、日本経済の発展に寄与することを目的として、広く会員の意見と叡智を結集し、政治、行政、経済関係の各機関と連携して各種の事業を展開しております。
わが国の基幹産業である自動車産業の一翼を担う伝統ある自動車販売業の団体として、会員の経営の安定化、消費者利益の拡大、交通安全の推進、環境の保全そして地域社会の発展を常に図り、広く社会に奉仕するよう着実に前進しております。
TMFは、2014年8月の設立以来、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、タイやベトナム、インド、ブラジルでの交通手段の多様化や、日本の様々な移動課題解決に向けたプロジェクトのほか、障害者向けの補装具開発を支援するアイデアコンテストの実施、水素研究の助成、人工知能による交通流最適化の共同研究など、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいます。
今後も、トヨタの技術・安全・環境に関する専門知識を活用しながら、大学や政府、NPOや調査研究機関等と連携し、都市部の交通課題の解消、パーソナル・モビリティ活用の拡大、次世代モビリティ開発に資する研究などの取り組みをすすめていきます。
公募概要など、本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/29533727.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Toyota Motor Corporation
セクター: Automotive
https://www.acnnewswire.com
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