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| 「マイナポータルAPI」を活用して行政が保有する個人の情報をオンラインで連携、ローン等の申込手続きにおける利便性向上を検証 |
東京, 2020年1月22日 - (JCN Newswire) - 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(所在地：福岡県福岡市、代表取締役会長兼社長 柴戸 隆成、以下 「FFG」)と、日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：新野 隆、以下 「NEC」)は、内閣府が提供する「マイナポータルAPI」(注1)との連携により、行政機関等が保有する個人の情報をオンラインで取得し、ローン等の申込み手続きに活用する実証実験を本日より開始することをお知らせ致します。なお、金融商品手続きにおける「マイナポータルAPI」の連携は、金融業界初(注2)となります。
近年、FinTechに代表される様々な先進技術を用いたオープンイノベーションによるサービスが次々と創出されており、従来の産業構造やビジネスモデルが急速に変化しています。こうした中、行政サービスの利便性向上と行政が保有するデータの効果的な活用を目的として、政府機関においても民間サービスとの連携に向けたAPI基盤の整備などの取り組みを推進しています。
NECでは、2018年11月に企業間の安全なデータ連携を実現するオープンAPI(注3)を活用した産業横断イノベーションの研究会「API Economy Initiative」を発足(注4)し、約40の企業・団体とともに、社会課題の解決や超スマート社会の実現に向けて業種・業界の垣根を超えた共創活動を推進してきました。
今回、FFGとNECは、こうした取り組みの一環として、広域展開型地域金融グループとして九州地区をけん引するFFGの高度な金融サービスと、NECがこれまで開発・構築してきた金融機関や自治体向けシステムの実績・ノウハウを組み合わせ、従来金融商品の申込み手続きに必要であった自治体窓口での各種書類の交付申請や銀行窓口への書類提出を行うことなく、オンラインにてワンストップで手続きが完結可能なサービスの開発を進めてきました。
今回の実証実験は、福岡銀行(FFG傘下)が提供するローン商品をモデルケースに、本人同意のもと「マイナポータルAPI」を通じてローン審査に必要となる個人所得などを連携し、利便性向上や行内の事務作業削減などの有効性を検証(注5)します。
FFGとNECは、今回の実証実験における検証結果を踏まえ、「マイナポータルAPI」の活用領域拡大に向けた検討を進めていきます。
FFGは、ブランドスローガンとして「あなたのいちばんに。」を掲げております。「あなたのいちばんに。」を実現するために、当行は社会の変化、お客さまのニーズの多様化を踏まえ、進化するデジタル技術を活用し、様々なパートナーと新たなビジネスの創出や先進的なサービスの提供に、積極的にチャレンジしています。
NECは、今後もオープンAPIを活用した産業横断イノベーションの研究開発を様々な企業・組織とともに推進し、安全で快適なサービスを、あらゆる人と産業へ届けるために取り組んでいきます。これにより、人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」(注6)をお客さまと共に実現していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202001/20200122_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
セクター: Enterprise IT
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