|
|
|
|
|
|
| ニューノーマル時代を見据え、市場の変化に柔軟かつ機動的に対応できるITシステムを実現 |
東京, 2020年6月22日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、企業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)推進に向けて課題となるレガシーシステムの刷新への対応を強化するため、アプリケーション開発プロセスを自動化する「継続的インテグレーション(Continuous Integration／以下、CI)」を活用した新たな開発環境を整備し、「マイグレーション開発環境構築支援サービス」として、2020年6月22日から提供を開始します。
本サービスを通じて、お客さまが長年培ったIT資産を継承・有効活用し継続的なITシステムの強化を図ります。また、日々の生活様式や企業活動が構造的に変化するニューノーマルの時代において、リモート環境での円滑なプロジェクト推進を可能とするなど開発現場を支援するほか、新時代に一層求められるデジタル化の推進に向け、市場の変化に柔軟かつ機動的に対応できるITシステムの実現に貢献します。
今回提供開始するサービスの中核となるCIは、アプリケーション開発におけるビルド*1やテストといった開発プロセスの実行を自動化し、リリースサイクルの短縮や早い段階での品質確保を実現する開発手法で、主にアジャイルソフトウェア開発(以下、アジャイル開発)*2で適用されています。
本サービスは、既存システムを新しいプラットフォームに移行するマイグレーションの開発プロセスをCI基盤上に標準化し、開発者やプロジェクト管理者を支援する各種機能やツール群で構成された開発環境を提供するものです。リスク軽減やコスト面から継続して利用されることの多いCOBOL*3資産のシステム移行を対象とし、マイグレーションの受託開発に適用するほか、自社で開発環境を保有する企業やシステム開発事業者に幅広く提供します。
昨今、大規模基幹系システムを抱える企業では、デジタル技術の導入やデータの有効活用によりビジネスの継続的な成長を図るDXの推進に向け、複雑化・ブラックボックス化した従来システムを刷新するためのマイグレーションが急務となっています。
一方、市場の変化に柔軟かつ迅速に対応できるシステムの整備が急がれるものの、従来のCOBOLを中心としたマイグレーション開発では、煩雑な手作業が多く属人化しやすいことから、オープンシステムの開発に慣れ親しんだ技術者でも扱いやすい新しい開発環境が求められています。
日立は、長年、大規模基幹システム向けに、既存システムの資産分析や実際のシステム移行などマイグレーションの実績を積み重ねてきました。今回、マイグレーションに関するサービスラインアップを強化し、基幹システムの多くで採用されるCOBOLシステム向けに、アジャイル開発などオープンシステムの開発で主流であるCIの仕組みを取り入れた新しい開発環境の提供を開始します。
本サービスを活用することにより、従来、手作業をベースとしたCOBOLのマイグレーションに、開発プロセスを自動実行するCIの仕組みを取り入れ、リモート開発にも対応した環境を適用し、スムーズなプロジェクト立ち上げと開発作業の高度化を実現するほか、移行後の運用保守における機能改修にも活用できます。
マイグレーション開発において必要となる、プロジェクト管理者や開発者を支援する機能やツール、開発手順などをパッケージ化し一括提供することで、実際の移行作業や移行後のシステムの維持保守においても、従来、人手で行われていた煩雑な各種設定・実行作業を自動化できるなど、システムのリリースサイクルの改善や早い段階での品質確保を実現し、既存資産を生かしながら継続的なシステム強化に寄与します。
今後も、日立は本サービスの機能強化と、COBOL以外の対象言語の拡充に取り組むとともに、各種サービスと組み合わせ、お客さまの重要なIT資産の維持・活用をトータルに支援することで、DXを加速し、ビジネスのさらなる成長や企業価値の向上に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/06/0622.html
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Electronics, Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.
|
|
|
