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| 機械メーカーや販売代理店の既存のM2M機能を最大限活用し、ウィズ・アフターコロナ時代に対応するリモートでの保守業務の品質向上とアフターサービス事業拡大に貢献 |
東京, 2020年6月23日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、日立建機株式会社(執行役社長:平野 耕太郎／以下、日立建機)が提供する、建設機械遠隔監視ソリューション「ConSite(コンサイト)」*1の機能とノウハウを活用した、価値創出型の産業機械アフターサービス強化支援ソリューション(以下、本ソリューション)を2020年10月から提供開始します。
本ソリューションは、契約台数が累計14.3万台(2020年3月末時点)という日立建機の「ConSite」の豊富な実績に裏打ちされた建設機械の遠隔監視・データレポーティング機能を活用し、製造現場の機械・機器や、事務、医療、輸送、運搬に関する機器・装置などの幅広い産業機械向けに適用範囲を拡大してサービスを提供します。さらに、これらの機械のアフターサービスにおけるM2M*2(IoT*3)機能を最大限活用し効果を出すためのコンサルティングも行います。これにより、産業機械メーカーおよび販売代理店(以下、お客さま)におけるアフターサービス事業の拡大に貢献します。
今後日立は、本ソリューションをLumadaの次世代メンテナンスソリューションとしてお客さまへ提供することで、社会・経済・環境への価値創出をこれまで以上に推進し、リモートでの保守業務の品質向上など、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、ウィズコロナ・アフターコロナ時代に対応した提案を推進していきます。
生産現場や物流施設などで使用される産業機械は、生産設備の運転を支える中核です。一方で、産業機械の故障発生によるダウンタイム(運転停止時間)削減や機械のライフサイクルコスト低減のニーズは高く、また近年は、保守に従事する熟練技術者の不足や製品自体の技術の高度化が進展していることからデジタル技術を活用した保守・保全の最適化・高度化が一層求められています。こうした状況に対応すべく、お客さまは機械にM2Mの環境を実装し、稼働データの収集・見える化を推進してきましたが、現場での活用や価値の創出、アフターサービスのビジネス拡大につなげることが難しいといった課題があり、さらに昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワークによる保守の効率化・省力化ニーズは、これまで以上に高まっています。
日立グループは、自ら産業機械メーカーとして培ってきた機械の開発・製造・保守・保全に関する知見を生かし、先進のデジタル技術をLumadaのメンテナンスソリューションとして提供してきました。なかでも日立建機が2013年から展開してきた「ConSite」は、113ヵ国で契約台数14.3万台、契約率73％(2020年3月末時点)とアフターサービスにおける豊富な実績を有しています。このたび、「ConSite」の機能とノウハウを活用して、お客さまの経営層から保守現場までをつなぎ、産業機械に実装された既存のM2M機能を最大限活用するためのソリューションの提供を開始します。本ソリューションでは、コンサルティングから、「ConSite」の遠隔監視・データレポーティングをベースとした日立独自の予兆診断技術や「Global e-Service on TWX-21」*4などを組み合わせたシステムやサービスを一貫して提供します。本ソリューションは、製造現場や、事務、医療、輸送、運搬に関するM2M機能を搭載した機械・機器(ボイラー、ポンプ、コンプレッサー、複合印刷機、医療用機器(MRI/CT)、電子顕微鏡、工作機器、発電機、フォークリフト、自動車、船舶、トラック、バス、昇降機、産業用ロボットなど)を対象とします。
本ソリューションの特長
(1)アフターサービス事業拡大、リモートでの保守業務の品質向上に貢献
- 日立建機の「ConSite」の特長である、遠隔稼働監視・データレポーティング機能により、産業機械のユーザーを含むお客さまの関係者がそれぞれ本機能のメリットを享受することで、メンテナンスや部品交換などのアフターサービスの提案機会の拡大と提案内容の充実・強化が可能です。
- 保守業務のデジタル化をさらに進めることにより、これまで熟練者のノウハウに依存していた保守作業の標準化を図ることができ、リモートワーク下での保守品質の向上に貢献します。
(2)導入コストを抑制し、短期間でスムーズな移行が可能
- コンサルティングを実施することにより、お客さまの基幹システムや保守業務システム、M2M(IoT)システムなどの既存システム、およびこれらのシステムによって蓄積した経営・現場・機器データなどの既存データを最大限活用します。
- 導入方法を要件に合わせて選択することで、追加システムの導入コストを抑えるとともに、新システムへの短時間でスムーズな移行が可能です。導入方法は、「オンプレミス:お客さまの既存システムにソフトウェアを設置し運営する」や「クラウドサービス:ネットワーク上のサービスを使うSaaS(Software as a Service)型」など、提供方法はサブスクリプション方式の月額課金などを予定しています。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/06/0623.html
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Electronics, Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
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