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| 国交省の海洋資源開発関連技術高度化研究開発事業の対象プロジェクト |
東京, 2020年8月31日 - (JCN Newswire) - 三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：北村 徹、本社：横浜市西区）は、川崎汽船株式会社ならびに一般財団法人日本海事協会と共同で、洋上におけるCO2回収装置利用の検証として、小型のCO2回収デモプラントを実船に搭載し試験運転および計測を実施します。本プロジェクトは、国土交通省海事局の補助事業である「海洋資源開発関連技術高度化研究開発事業」の支援を受けて実施するものです。
本実証試験は、陸上プラント用のCO2回収装置を洋上用に転用し、実際の船に搭載して実施します。 "CC-Ocean （Carbon Capture on the Ocean project）" のプロジェクト名で、洋上におけるCO2回収の実現を目的としているものです。
試験期間は2年間を予定しており、2020年8月から日本海事協会を主体として、デモプラントおよび実船搭載に関わるHAZID（HAZard IDentification：潜在危険および想定災害についての判定）検証を開始します。また、三菱造船が中心となって、CO2回収小型デモプラントの製造およびシステム安全性評価も実施します。小型デモプラントは2021年半ばにも製造を完了し、工場における作動試験を経て、川崎汽船が運航する東北電力株式会社向けの石炭運搬船に搭載する予定です。その後、2021年度末まで実際の海上環境下における運転と性能確認や計測を通じて、洋上システムとしてのコンパクト化に向けた検討、ならびに仕様要件の決定を目指します。
今回洋上で行う実証試験は、世界初の取り組みとなります。そこで得られた知見は将来的に、洋上設備や船舶の排ガスからCO2を回収する技術・装置の開発につながることが期待されます。さらに、回収されたCO2はEOR（Enhanced Oil Recovery：原油増進回収法）への新たなCO2の供給源や人工合成燃料の原料としてもリサイクル利用が期待され、温室効果ガス（GHG）の排出削減にも大きく寄与できると考えます。
三菱造船はパリ協定発効後、世界的に脱炭素化への意識が高まる中、船舶のみならず洋上設備からのGHG排出削減についても継続して課題解決に取組み、環境保護への貢献を続けてまいります。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mhi.com/jp/news/story/20083101.html
概要：三菱重工業株式会社
詳細は www.mhi.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
セクター: Energy, Alternatives
https://www.acnnewswire.com
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