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東京, 2021年12月23日 - (JCN Newswire) - 損害保険ジャパン株式会社(取締役社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン」)と、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:小島 啓二、以下「日立」)は、企業の価値や競争力を高める源泉となる「人財」の価値を最大限に引き出し、持続可能な企業経営を支援する新たな協業を開始します。
具体的には、企業の経営企画部門や人事部門などを対象に、SOMPOリスクマネジメント株式会社(取締役社長:桜井 淳一、以下「SOMPOリスク」)が有するリスク分析およびESGに関する知見・ノウハウと、日立のHRテック*1を掛け合わせ、人財データの定量分析や、組織・人財に関わる経営リスクの可視化により、効果的な施策の立案・実行を支援するコンサルティングサービスの提供を開始します。本協業を通じ、企業のSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)に向けた人的資本経営を支援し、持続可能な社会づくりに貢献します。
1. 背景
新型コロナウイルス感染拡大を契機に、企業のあり方やビジネスモデル、働き方への意識が大きく変わろうとしています。テレワークが広まってきた昨今、従業員のエンゲージメントやモチベーションを維持・向上させることは、企業にとってますます重要な課題となっています。持続可能な企業経営を実現するためには、競争優位性を高め、企業価値の向上を支える原動力である「人」を重視する人的資本経営*2を推進することが、企業に求められています。
2. 具体的な取り組み
日立では、従業員の生産性や配置配属のフィット感などに関する意識を定量的に可視化し、企業の人事施策の高度化を支援する「日立人財データ分析ソリューション」を2018年から提供しています。
このたび、SOMPOリスクは、日立の本ソリューションを活用し、可視化された従業員向けサーベイ結果を踏まえ、企業のビジョン策定や、従業員へのビジョン浸透に向けた効果的な施策立案などを一気通貫で支援するコンサルティングサービスを提供します。
本サービスの特徴として、従業員向けサーベイ実施前に企業の悩みやありたい姿を明確にし、コンプライアンスやダイバーシティ&インクルージョンなどの設問も加えて企業ごとにサーベイを設計します。さらに、サーベイ結果を踏まえた具体的な施策の立案・実行支援を行い、次回サーベイ実施までの改善活動をトータルに支援します。
こうした取り組みを進めることで、企業のビジョン実現に向けて、従業員が主体的にイキイキと活躍する組織への変革を目指します。本サービスを導入いただくことにより、企業の人的資本経営を推進し、企業価値の主要な決定因子が有形資産から無形資産に移行しているなか、その無形資産の要となる人的資本の価値向上に貢献します。
「日立人財データ分析ソリューション」について
「日立人財データ分析ソリューション」は、長年にわたる、日立社内での働き方改革や人財データ分析の取り組みを通じて得た知見やノウハウを結集して開発したLumadaソリューションです。筑波大学の学術指導のもと開発した日立独自の測定方法によるサーベイを実施し、サーベイで明らかになる個人の意識のデータをもとに、一人ひとりの強みや課題、配置配属のフィット感などを踏まえ、従業員がイキイキと活躍するための効果的な人事施策や、個に寄り添った組織変革の実行が可能となります。また、サーベイ結果から報告書を作成し、個人や組織にフィードバックし、その結果をもとにした意識改革やアクションプランの策定につなげることも可能なHRテックです。
3. 今後について
SOMPOグループは、「"安心・安全・健康のテーマパーク"により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というパーパスの実現を目指しています。損保ジャパンおよびSOMPOリスクは、ソリューションプロバイダーとして社会の安心・安全・健康に資する商品・サービスを提供することで、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
日立は、持続可能な社会の実現に向けて、「社会イノベーション事業のグローバルリーダー」をめざしており、Lumada*3を活用したデジタルソリューションの提供を通じて、「社会価値」「環境価値」「経済価値」の向上に取り組んでいます。
損保ジャパンと日立は、これまで、AIを活用した「インフルエンザ予報」*4や、人の幸福度を計測するスマートフォンアプリを活用した「女性が安心して働ける社会実現」*5の実証を行うなど、両社の知見や技術を組み合わせ、さまざまな社会課題の解決に向けて、共同で取り組みを進めてきました。
今後も、本協業をはじめとして、様々なサービスを開発・提供し、企業のサステナビリティ経営を支援していきます。損保ジャパンはサービスデザインおよびエコシステム構築、SOMPOリスクはコンサルティングサービス提供、日立は技術提供およびビジネス基盤構築、という役割を担い、3社間の連携を強化し、協創を加速していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/12/1223.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Daily Finance, Cloud & Enterprise
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