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| 鉄道と二次交通のシームレスな移動に向けたニーズ検証の実施 |
東京, 2022年1月6日 - (JCN Newswire) - 東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤祐二、以下「JR東日本」)、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼COO:小島啓二)、DXCテクノロジー・ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:西川望)は「タクシー乗り場需要の可視化による交通行動の最適化実証」と題し、東京駅にて実証実験を行います。本実証実験では、実証実験Webサイトより、東京駅八重洲口タクシー乗り場の「リアルタイム混雑状況」「タクシー予想待ち時間」などの情報提供を行います。本実証実験は、「モビリティ変革コンソーシアム」の実証実験の一つとして実施します。
1.実証実験の概要
(1) 名称
「タクシー乗り場需要の可視化による交通行動の最適化実証」
(2)取り組み内容
東京駅八重洲口タクシー乗り場付近にカメラを設置し、データを取得・解析することで、タクシー乗り場の混雑情報を実証実験Webサイト上で、お客さまへ提供することを可能にします。お客さまはタクシー乗り場に到着する前に、混雑情報を把握することができ、目的地までの行動計画が立てやすくなります。
※カメラで撮影した取得映像は、利用者数のカウントおよび混雑状況の可視化のみに使用し、映像データは人数集計後に即時破棄される為、個人情報は保存されません。また実証画面にはプライバシー加工が施された画像データを配信します。
(3)実証実験Webサイトのご案内
実証実験Webサイトより、東京駅八重洲口タクシー乗り場の「リアルタイム混雑状況」「タクシー予想待ち時間」などをご確認頂けます。また、JR東日本グループの各スマートフォンアプリ「Ringo Pass」「JR東日本アプリ」「東京ステーションナビ」と連携します。
実証実験Webサイト https://jre.dxc-wma.com/
(4)実施期間
2022年1月5日(水)～2022年2月8日(火)
(5)実施場所
東京駅八重洲口タクシー乗り場
2.実証実験体制
本実証実験は、JR東日本単独では解決が難しい社会課題や、次代の公共交通のあり方についてオープンイノベーションによりモビリティ変革を実現する場として、2017年9月5日に設立した「モビリティ変革コンソーシアム」の中で、Future Mobilityワーキング実証実験のひとつとして実施します。実施体制および各企業の役割は以下の通りです。
会社名／役割
コンソーシアム主催企業：東日本旅客鉄道株式会社／実証実験事務局
実証実験幹事企業：株式会社日立製作所／実証実験推進、運営
実証実験参加企業：DXCテクノロジー・ジャパン株式会社／実証実験ソリューション提供
3.取り組み背景と今後
モビリティ変革コンソーシアムFuture Mobilityワーキングでは、「すべての人が、安全に、より便利で楽しみのある移動サービスを享受し続けられる、豊かな社会の実現」を目指しています。本実証実験は、二次交通の交通結節点である駅でのタクシー乗り換えをスムーズに行い、密を避けて安全・安心に駅を利用したいというニーズに着目し、駅前タクシー乗り場における「混雑情報提供」の実証実験を実施します。
本実証実験においてお客さま、タクシー事業者などのニーズ検証、行動変容の検証を実施し、今後の社会実装に向けて検討を推進していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/01/0105.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Daily Finance, Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
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