|
|
|
|
|
東京, 2022年11月24日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは、欧州共通の列車制御システムであるERTMSを、イタリア共和国(以下、イタリア)の鉄道路線網のうち1,885kmに設計・設置するフレームワーク契約を、コンソーシアムのリーダーとして、8億6,700万ユーロ(日立レール受注分、約1,260億円)*1で締結しました*2。
本契約は、エミリア・ロマーニャ州、トスカーナ州、ピエモンテ州、ロンバルディア州、リグリア州、ベネト州、フリウリ・ベネツィア・ジュリア州を含むイタリア北中部への導入を対象にしています。これはFSグループで、イタリアの鉄道インフラを管理するRete Ferroviaria Italiana(レーテ・フェロヴィアリア・イタリアーナ／以下、RFI)が、イタリア全土にERTMSを導入するために実施した27億ユーロ(約3,920億円)分の入札の一部です。イタリア政府の「再興・回復のための国家計画(PNRR)」により資金が拠出される、累計約4,800kmの鉄道路線整備に関する技術プロジェクトの最後の案件でもあります。
RFIが発注主で、日立にとっては、イタリアの鉄道路線網のうち700kmにデジタル信号システム・ERTMSを設計・設置する5億ユーロ(約725億円)*1の2021年11月の共同受注に続く契約*3です。
ERTMSは、最新のデジタル鉄道制御システムで、より多くの列車をより迅速に、より正確に運行することを可能にします。欧州域内でのシームレスな鉄道システムの構築に向けて、この技術は、イタリア国外から来る列車が国境で信号切り替えをすることなくイタリア国内の路線に乗り入れて運行できるようになります。ERTMSは既にイタリアの高速鉄道で使用されており、現在在来線への導入が進められています。
ERTMSでは無線システムによって車両と軌道の間で通信を行うことができるようになり、列車が制限速度を超過した場合や緊急時に自動的に緊急ブレーキを作動させることを可能にします。本技術によって速度、加速、減速を制御して、列車をより効率的に走行させることができ、エネルギー消費と二酸化炭素排出を削減します。
日立レールはデジタル信号のグローバルリーダーであり、英国、イタリア、スペイン、スウェーデン、フランスといった欧州において、また競争が激しい中国やインドでETCS技術を最初に導入した会社の一つです。
■ 日立レール Executive Director, Europe and Australia – LoB Rail Control, Michele Fracchiolla(ミケーレ・フラキオーラ)のコメント
「私達は、イタリアの鉄道路線のうち、新たな 1,885km に最新のデジタル信号システムを納入する契約を受注できたことを喜ばしく思います。ERTMS は乗客に高い信頼性・正確性を提供し、高頻度な列車の運行を実現します。究極的には、欧州域内の鉄道によるシームレスな移動という目標の実現を可能にします。」
■ 日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向け IT サービスやお客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021 年度(2022 年 3 月期)の連結売上収益は 10 兆 2,646 億円、2022 年 3 月末時点で連結子会社は 853 社、全世界で約 37 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/11/1124.html
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.
|
|
|
