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| 自治体による、より高精度かつ充実した水害リスク情報の作成と有効な対策の検討に貢献 |
東京, 2023年5月25日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)は、青森県向けに「流域治水 浸水被害予測システム」(以下、本システム)を納入し、2023年4月から同県において本格運用が開始されました。なお、日立として本システムの受注・納入は今回が初めてです。
本システムは、国土地理院の地図データに加え、都道府県の保有する河川データやLPデータ*1を取り込み、高精度かつ高速に浸水のシミュレーションが可能です。さらに、シミュレーション結果を活用した避難・緊急活動支援などの機能の拡張性も有しており、国・自治体におけるハード・ソフト両面の流域治水対策に有効です。
2022年8月の大雨により中村川流域で甚大な浸水被害が発生した青森県では、本システムを国や市町村と連携して取り組む県内の流域治水プロジェクト*2で活用し、より効果的な対策につなげていく予定です。具体的には、より高精度な水害リスクマップ(浸水頻度図)、および内水ハザードマップ*3を新たに作成することで、内水・外水*4の両方に対応した水害リスク情報の整備を図ります。
今後、日立は、流域治水対策に取り組む自治体へ本システムを広く展開することで、大規模水害による被害軽減への貢献をめざします。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/05/0525a.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。 詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Cloud & Enterprise
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From the Asia Corporate News Network
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