東京, 2026年4月15日 - (JCN Newswire) - 富士通株式会社、ソフトバンク株式会社（以下、ソフトバンク）、東京大学大学院情報学環 越塚研究室、株式会社NTTデータグループ、日本電気株式会社、東日本高速道路株式会社、一般社団法人ウラノス・エコシステム推進センターおよび一般社団法人データ社会推進協議会は、企業や組織ごとに分散しているデータを共通の基盤で連携させる超分散コンピューティング基盤（xIPF：cross Integrated Platform）（注1）を活用して、AI（人工知能）とデータの連携による新たな価値の創出や社会課題の解決を推進する「一般社団法人xIPFコンソーシアム」（以下、「xIPFコンソーシアム」）を、2026年4月10日に設立しました。

「xIPFコンソーシアム」設立の背景 

社会や産業を取り巻く課題が高度化・複雑化する中で、データを活用した高度な分析や予測を実現するAI技術への期待が高まっています。一方で、AI活用の前提となるデータや計算資源は地理的・組織的に分散しており、従来の中央集約型のデータ連携基盤では、データの柔軟な利活用や組織を横断した連携に限界があります。自治体や企業、個人の活動から日々生み出される膨大かつ多様なデータを、産業や組織の枠を超えて安全かつ適切に活用するためには、エッジからクラウドに至る分散環境で、AIとデータを柔軟に連携させることができる新たな社会基盤の整備が不可欠です。 

「xIPF コンソーシアム」の概要

「xIPFコンソーシアム」は、超分散コンピューティング基盤と、企業や団体が持つAI基盤やLLM（大規模言語モデル）や、データスペース（注2）を連携させて、分散した環境下のAIとデータを安全かつ柔軟に連携させて活用できる社会基盤（AIスペース）の実現をめざします。これにより、日本の産業や社会が抱えるさまざまな課題の解決を後押しして、物流やモビリティ、エネルギー、まちづくりなどの幅広い分野でAIを活用した新たなサービスや価値の創出を推進します。また、取り組みの推進に当たり、産業界が主体となって行政・学術機関と連携し、異業種間のデータ連携を促進するとともに、国際的な動向を踏まえながら、日本発の先進的なモデルを国内外へ発信していきます。 

「xIPFコンソーシアム」の代表理事である東京大学大学院 教授の越塚登は、次のように述べています。「産業構造は現在、データドリブン社会へと不可逆的に変化しており、その実現においてAIが重要な役割を担うことは明らかです。こうした中、AIが機密性の高いデータやリアルタイムデータを安全に活用できる環境を整備することで、これまで解決が困難だった社会課題に対しても、新たな解決策を提示できると考えています。xIPFコンソーシアムは、AIとデータの信頼性を確保した連携基盤の構築に取り組むとともに、産業横断での連携を推進します。また、多様なステークホルダーが参画して知見を結集することで、実社会で価値を創出するしくみの実装を加速させます。これにより、信頼性の高いデータ活用基盤の社会実装を推進し、社会課題の解決に貢献していきます。」

URL https://global.fujitsu/ja-jp/pr/news/2026/04/15-02 

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