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| スマートフォンを活用した情報収集の有効性を評価 |
東京, 2015年3月10日 - (JCN Newswire) - 富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本 正已、以下、富士通）とFujitsu Vietnam Limited（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市、社長：工藤 成、以下、富士通ベトナム）は、このたび、独立行政法人国際協力機構ベトナム事務所（所在地：ベトナム社会主義共和国ハノイ市、所長：森 睦也）様の支援を受け、ベトナム社会主義共和国フエ省で、住民が現地で目視測定し、スマートフォンアプリで通報した、省内主要地点の河川水位と雨量、周辺地域の状況画像、コメントなどを、スマートフォンのGPS情報、通報時刻とともに富士通のデータセンター内に集約し、同国フエ省農業農村開発局（以下、農業農村開発局）の防災・減災活動に活用する、住民参加型防災システムの有効性調査に着手しました。
富士通と富士通ベトナムは、農業農村開発局とともに、2015年12月まで本調査を行い、従来型のセンサーや屋外カメラを利用した場合の測定結果と比較し、有効性を検証します。また、ベトナム社会主義共和国の過去2年間のTwitter情報のデータマイニングにより、当時のつぶやきの内容と、実際発生した災害場所・日時との関連性の分析も並行して実施します。
富士通と富士通ベトナムは本調査で使用するスマートフォンアプリと、データ蓄積、集計、災害発生予測分析を行う情報集約基盤、災害情報Webサイト、およびTwitter情報の分析環境を提供します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/03/10.html
概要：富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Fujitsu Ltd
セクター: Electronics, Cloud & Enterprise, IT Individual, Consumer Electronics
https://www.acnnewswire.com
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