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東京, 2015年6月26日 - (JCN Newswire) - NECは、東京海上日動火災保険株式会社（本社:東京都千代田区、取締役社長:永野毅、以下 東京海上日動）が利用する、約3万台（注1）の仮想PC型シンクライアントシステムを支える仮想化基盤ソフトウェアの移行を実施しました。約3万台の大規模な仮想PC型シンクライアントシステムを支える仮想化基盤ソフトウェアの移行は、先進的な事例になります。
東京海上日動が採用しているNECのシンクライアントシステム「VirtualPCCenter（バーチャルピーシーセンター、注2）」は複数種類の仮想化基盤ソフトウェア（ハイパーバイザー）を統合管理／混在運用することが可能です。今回、マイクロソフト社の「Windows Server(R)2012 Hyper-V(R）」を活用することで、リソース増強を最低限に抑え、約6か月という短期間での移行を実現しました。
NECは社会ソリューション事業に注力しており、ビジネスインフラを支えるシステムの提供を通じて、東京海上日動をはじめ、幅広い業種・業界分野における顧客サービスの向上と業務革新に貢献していきます。
背景
東京海上日動は、2009年に仮想PC型シンクライアントシステムを導入しており、NECが構築を担当しました（注3）。今回、仮想PCのOS（Windows(R) XP）が2014年4月9日（日本時間）をもってサポート終了することに伴い、新OSへの移行を計画していましたが、業務担当者が利用する約3万台の仮想PCを新OSへ移行するには、新たに必要となるCPU・メモリリソースの増加を補うためのサーバ増設のコストが課題となっていました。
仮想PC型シンクライアントシステムは仮想化基盤上における仮想PCの集約数が多い上、仮想化基盤ソフトごとに性能面の特性が異なるため、性能を適切に引き出すためには各々に固有の設計ノウハウが必要になります。また、仮想PCの作成や移動・管理を行うソフトウェアは操作性が大きく異なるため、複数の仮想化基盤ソフトの併用や移行は困難です。
NECのシンクライアントシステム「VirtualPCCenter」は、柔軟な管理機能や複数の仮想化基盤ソフトウェアの統合管理・混在運用が可能です。今回、本システムの豊富な実績と多くの検証データにより、短期間でのシステム移行を可能としました。
今回の移行について
今回、「VirtualPCCenter」の特性を活かし、既存の仮想化基盤ソフトウェアを動作させながら、徐々に新しい仮想化基盤ソフトウェア（「Windows Server2012 Hyper-V」）に仮想PCのリソースを移行するとともに、メモリ需要に対する柔軟なリソースの割り当て管理が可能な「Dynamic Memory機能」（注4）を活用することで、物理メモリの増設容量を最低限に抑え、新OSへの移行を実現しました。
これらにより、OS移行に伴うシステム導入コストを大幅に抑えるとともに、約6か月という短期間でスムーズな仮想化基盤の移行を実現しました。
NECは今後も、東京海上日動の経営基盤強化をICTの提供を通じて支えるとともに、今回の実績を活かし、幅広い業界における業務効率化や経営革新に貢献していきます。
NECグループは、「2015中期経営計画」のもと、安全・安心・効率・公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進のICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://jpn.nec.com/press/201506/20150626_01.html
(注1) 東京海上日動グループにおける台数
(注2) VirtualPCCenter基盤ソフトウェア
http://jpn.nec.com/vpcc/
(注3) 2009年9月29日プレスリリース
『セキュリティの強化と対応負荷軽減を両立システム運用コスト30％削減を目指してシンクライアントシステムを導入』
http://www.nec.co.jp/press/ja/0909/2901.html
(注4) 仮想マシンからの要求に応じて動的に物理メモリを割り当てる仕組み
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
本件に関する情報
「デスクトップ仮想化ソリューション」
URL: http://jpn.nec.com/solution/dtvsol/thinclient/vpcc/index.html
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
NEC 第三金融ソリューション事業部 第一ソリューション部
TEL: 03-5746-3844
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: IT Individual
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