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| 高度IT人材の育成に向けた教育講座を開講し、ITプラットフォームを寄贈 |
東京, 2015年12月14日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、ミャンマー連邦共和国(以下、ミャンマー)におけるIT分野の次世代リーダーの育成を目的として、ヤンゴン情報技術大学(University of Information Technology, Yangon, 学長:Saw Sanda Aye(ソウ・サンダ・アイ)／以下、UIT)に「日立ミャンマーラボラトリ」(以下、本ラボラトリ)を設立しました。日立は、日本から本ラボラトリに技術者を派遣し、UITの教員および学生を対象とした講座を開講するとともに、講座の運営に必要なサーバなどのITプラットフォームを寄贈します。
ミャンマーは、東南アジア諸国の中でも特に高い経済成長を続ける中、電力や鉄道、通信などの社会インフラに加え、金融や観光などの産業においても投資が拡大しており、これらの産業を支えるITインフラの整備と、それを担う高度な技術力を備えたIT人材の育成が急務となっています。
こうした中、2012年12月にミャンマー科学技術省は、UITを将来の政府高官や民間企業のCIO*1候補となる高度なIT人材の育成を行う中核的研究拠点(COE:Center of Excellence)として位置づけ、教育活動の強化を図っています。
日立は、2013年からCOEが選抜したUITの教員を日本に招聘し、企業や官公庁、大学などにおける研修プログラムを提供してきました。本ラボラトリの設立は、こうしたIT人材育成への取り組みをさらに加速させるものです。具体的には、日立は今後5年間にわたり、UITの教員と大学院修士課程の学生を対象とした2週間の講座を毎年4回提供するとともに、講座の運営に必要なITプラットフォームを寄贈します。
初年度の講座では、実際の機器を用いてITシステムやデータセンターの運用管理を学ぶ、実践的な教育プログラムを提供します。次年度以降は、ITを活用してさまざまな社会的課題を解決できる人材の育成をめざし、社会インフラ分野におけるIoT*2やビッグデータの利活用など、日立が注力する社会イノベーション事業に関連する講座も提供する予定です。今後、日立グループの現地での事業を担う人材の育成も視野に入れ、講座の内容を拡充していきます。
日立グループは、長年にわたりミャンマーのインフラ整備に貢献してきました。1958年に水力発電所の発電機器を納入したことをはじめ、近年では、鉄道の信号システムや港湾EDI(Electric Data Interchange)システム*3を受注*4しているほか、送配電機器の製造・販売・サービス会社やエレベーターの販売・サービス会社を設立するなど、さまざまな分野で事業を拡大しています。また、2015年6月には、首都ネピドーにおいて、日立グループとしてミャンマー初のイベントとなる「Hitachi Social Innovation Forum 2015 in Myanmar」を開催し、社会イノベーション事業の幅広いソリューションを紹介しました。
今後も日立は、インフラ技術と高度なITを組み合わせた社会イノベーション事業を提供するとともに、人材育成の面においてもミャンマーの人々と共に課題の解決策を考え、創り上げていく「協創」の取り組みを進め、社会・経済の発展と成長に貢献していきます。
関係者のコメント
ミャンマー科学技術省副大臣: H.E Dr. Ba Shwe (バー・シュイ)氏
日立は世界の中でも最先端の技術を保有する会社の一つです。私は、今回のUITへの日立ミャンマーラボラトリ設立を大変嬉しく思っております。この取り組みは、ミャンマーのIT人材育成に向けての大きな進歩の一つであり、今後のミャンマーの成長をさらに支えるものと期待します。
ヤンゴン情報技術大学(UIT) 学長: Saw Sanda Aye(ソウ・サンダ・アイ)氏
このたびのUITへの日立ミャンマーラボラトリ設立を嬉しく思います。UITはグローバルレベルでの総合大学をめざし、同校の卒業生がミャンマー内外でのキーパーソンとして日立と連携していくことを期待します。
株式会社日立製作所 執行役副社長: 齊藤 裕
日立ミャンマーラボラトリ設立により、ミャンマーの次世代リーダー育成に貢献できることを大変嬉しく思います。本ラボラトリで育成した人材が、ミャンマーと日本の架け橋となり、同国の社会インフラを担う中核となることを期待します。日立としても、今回の協力関係は非常に重要なものと考えています。ここで学んだ人々と共に仕事をすることを楽しみにしています。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2015/12/1214.html
*1 CIO(Chief Information Officer): 企業などにおいて情報技術に関する業務を統括する最高責任者
*2 IoT(Internet of Things): さまざまなモノに通信機能を持たせ、インターネットを介して情報交換することにより、モノの識別・監視・制御などを行うこと
*3 船舶入出港などの港湾運営に係る各種申請・承認の電子処理システム
*4 本プロジェクトは、独立行政法人国際協力機構(JICA)による無償資金協力事業として実施されるもので、現在JICAの正式認証審査中
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
https://www.acnnewswire.com
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