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| 日本最大の国内線ネットワークを活用し、地域の活性化に貢献します |
東京, 2016年2月1日 - (JCN Newswire) - ANAは2016年4月より、ふるさと納税を通じて日本全国の地域活性化により一層貢献するため、ふるさと納税応援ポータルサイト『ANAのふるさと納税』を立ち上げ、運用を開始します。
ふるさと納税は、制度発足当初の2008年度には日本全体で約8.1億円にとどまっていたものが、2011年度には約121億円、2014年度には前年比で約2.7倍の約389億（2008年度比で約48倍、2011年度比で約3.2倍）に達しています。
一方、これまでANAは、全国47都道府県の「食・お酒・スイーツ・文化」を約4年かけて順番に紹介する「Tastes of Japan by ANA」プロジェクトの展開や、訪日旅客の視点から日本の文化や都市等の魅力を発信する「IS JAPAN COOL？」サイトの開設などを通じて、地方創生に積極的に取り組んでまいりましたが、更なる地域活性化への貢献を目的として、『ANAのふるさと納税』の立ち上げを決定しました。今後、日本全国の地方自治体に対して、本サイトへの参加を呼び掛けていきます。
サイトでは、ふるさと納税の御礼品のご紹介と寄付の申し込みはもとより、各地の観光スポットの紹介や、帰省・ご旅行に使えるANA SKY コインとも連携し、航空会社ANAならではの視点で地域への送客を含めた地方創生への貢献を目指してまいります。
- 自治体のふるさと納税のご紹介
参画いただいた自治体のふるさと納税の取り組みをポータルサイトで紹介。自治体毎の紹介ページに加えて、カテゴリーごとに御礼品を選べ、新着情報や人気の自治体、人気の御礼品もわかりやすく表示。
- 利用者に対するANA SKY コインの付与
本ポータルサイトを通じたふるさと納税の利用者に対して、ANAグループからANA SKY コインを付与。
故郷への帰省やご旅行をサポートいたします。
- ANAグル－プならではの情報発信
航空券との連携や旅行商材のご紹介など、ANAグループならではの情報発信を実施。
- ヤマトグループの「ふるさと納税トータル支援サービス」を採用
自治体での情報管理について、ヤマトグループの「ふるさと納税トータル支援サービス」を採用。
自治体への寄付から御礼品の配送まで、ANAグループとヤマトグループにてスムーズに行います。
（以下今後予定されている取り組み）
- 自治体主導の目的型寄付「ガバメントクラウドファンディング」にも対応予定
御礼品だけでなく、自治体主導の目的型寄付「ガバメントクラウドファンディング」にも対応予定。
地域の観光施設の保全や、観光スポットのリノベーションなど、地域の観光活性化などにも貢献。
- ANAのショッピングサイト「A-style」への展開
人気の御礼品をANAグループのマイルが貯まるショッピングサイト「A-style」において取扱うことも検討。
ANAでは、今後も国内各地域の需要喚起策を強化することに加え、地方自治体とも積極的に連携し、更なる地域の活性化および観光需要の喚起を図ってまいります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.ana.co.jp/pr/16_0103/15-106.html
概要：ANA (全日本空輸株式会社)
詳細は www.ana.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: ANA
https://www.acnnewswire.com
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