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| 教育・研究活動と業務改革の推進を支援 |
東京, 2016年6月9日 - (JCN Newswire) - 富士通株式会社（以下、富士通、注1）と日本マイクロソフト株式会社（以下、日本マイクロソフト、注2）は、国立大学法人東京大学（以下、東京大学、注3）が、全学生・教職員、5万人の教育、研究活動の変革と業務改革の推進に向け、富士通と日本マイクロソフトが提供するパブリッククラウドサービスを採用したことを発表します。
今回、富士通は東京大学とともに、日本マイクロソフトの協力を得ながら、すべての学生と教職員など、約5万人のIDを一括管理可能な統合認証基盤を含めた全学事務システム基盤の構築と、既存システムの移行を行っています。すでに、全学事務システム基盤の構築と、人事・給与システムの移行を完了し、運用を開始しています。
今後、ほかの業務システムも順次クラウドへ移行し、2017年1月までにすべての事務システムの移行を完了する予定です。また、6月15日（水曜日）には、本システム基盤上で職員を皮切りに「Office 365 Education」（注4）の利用を開始し、全学の研究活動を支える情報共有やコラボレーションの基盤として活用することで学生の能動的な学習や研究の支援を推進します。
本システム基盤により、学内の教務システムや人事システムなどの多様なシステムへの一括ログインが可能となり、学内外で利用するサービスに最適な認証方式を選択できるため利便性も向上できます。また、ユーザー管理の一元化により、セキュリティが強化され、ID管理業務負荷を軽減できます。さらに、クラウドサービスの採用により、法定停電への対応が不要となり、継続的なシステム稼働が求められる認証基盤の利用が可能となるほか、システムの繁忙期に合わせた柔軟なリソースの増減も可能となり、システム運用業務負荷を軽減できます。東京大学様は、これにより、年間のシステム運用コスト3割、および消費電力3割を削減可能と見込んでいます。
なお、2016年第3四半期提供開始予定の学術情報ネットワーク「SINET」（注5）の最新版「SINET5」と「Microsoft Azure」の直接接続も、本システム基盤において今後運用する予定です。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2016/06/9-1.html
注釈
注1 富士通株式会社：本社 東京都港区、代表取締役社長 田中達也。
注2 日本マイクロソフト株式会社：本社 東京都港区、代表執行役 社長 平野拓也。
注3 国立大学法人東京大学本部：本部 東京都文京区、総長 五神真。
注4 「Office 365 Education」：日本マイクロソフトが提供する、授業支援、電子メール、ウェブ会議、ドキュメント編集、オンラインストレージなどのグループウェア機能をクラウド経由で利用できる教職員・児童・生徒・学生用の統合型学内情報共有クラウドサービスです。
注5 「SINET」：学術情報ネットワーク（Science Information NETwork、SINET）」とは、日本全国の大学・研究機関などの学術情報基盤として、国立情報学研究所が構築、運用している情報通信ネットワークです。教育・研究に携わる数多くの人々のコミュニティー形成を支援し、多岐にわたる学術情報の流通促進を図るため、全国にノード（ネットワークの接続拠点）を設置し、大学・研究機関等に対して先端的なネットワークを提供しています。また、国際的な先端研究プロジェクトで必要とされる国際間の研究情報流通を円滑に進められるように、多くの海外研究ネットワークと相互接続しています。「SINET5」は低遅延・大容量化を実現する新たなネットワークとして、「SINET4」からアーキテクチャーを一新し、新たに構築を行い、2016年4月から正式運用を開始しました。
概要：富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Fujitsu Ltd
セクター: Electronics, Cloud & Enterprise, IT Individual
https://www.acnnewswire.com
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