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東京, 2017年2月7日 - (JCN Newswire) - 富士電機株式会社（以下「富士電機」という。）と富士通株式会社（以下「富士通」という。）は、本日、下記のとおり、株式持合いを見直すことを決定しましたのでお知らせいたします。
１．見直しの経緯
富士通は、1935 年に富士電機製造株式会社（現、富士電機）より電話交換装置、電話機、装荷線輪の製造および販売権を承継し、同社の子会社として設立されました。以降、富士通は、富士電機から独立しつつも、両社は、相互に株式を持ち合い、協力関係を維持、強化してまいりました。
現在、富士電機と富士通は、相互に発行済株式（自己株式を除く）の 10％超の株式を持ち合っており、グループ会社を除いては、それぞれ最大の株式保有先になっています。
こうした両社の協力関係は、これまで安定的な会社運営をするうえで一定の役割を果たしてまいりましたが、現在、両社は、それぞれ異なる事業分野に注力するに至っています。そのため、両社が相互に最大の株式保有先であり続けることについて、両社の資本効率や株主利益の観点から、その見直しを検討してまいりました。
取締役の相互派遣を段階的に取り止めたのも、こうした検討の結果です。
今般、両社は、両社の経営環境や市場環境から株式の相互持合いの見直しが可能となったと判断したことから、両社において相互に保有する株式の売却の方針について決定いたしました。
２．株式売却の方法
（１）富士電機による富士通株式の売却
富士通は、海外市場における売出しを実施します。平成 29年2月8日から同月10日までのいずれかの日に、売出価格の決定を行い、富士電機がこれに応じて富士通株式１億6,889万3,000株を売却します。詳細は、本日、富士通が公表する「当社株式の海外市場における売出し及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
（２）富士通による富士電機株式の売却
富士通は、保有する富士電機株式について、株価動向を見て売却しますが、売却時期および売却株式数は未定となっており、売却する株式数によっては富士電機において主要株主である筆頭株主の異動が生じる可能性があります。
なお、富士通は、上記売出しによる既存株主への影響を軽減する目的で、市場買付けの方法により自己株式を取得する予定ですが、富士電機は、富士通の株価が一定の水準を下回った場合には、富士通株式の売却を取り止めることがあります。この場合には、富士通による自己株式の取得および富士電機株式の売却の計画も取り止めます。自己株式取得の詳細については、本日富士通が公表する「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
３．今後の見通し
富士電機と富士通は、両社が相互に保有する株式の一部売却を実施した後は、当分の間、協力関係の維持を目的として、上記売却後の株式の保有を継続する予定です。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/02/7-2.pdf
概要：富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Fujitsu Ltd
セクター: Electronics, Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
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