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| 店舗のマーケティング施策立案を支援 |
東京, 2017年3月1日 - (JCN Newswire) - NECは、流通・小売業全般のマーケティング用途として、店舗内のカメラから来店者の行動を可視化、分析する「人物行動分析サービス」を本日より販売開始します。
本サービスは、NEC独自の画像解析技術の活用により、店舗内にあるカメラから、来店者の性別や年代、移動履歴、滞留状況を把握し、来店者の行動を分析します。
店舗における時間帯ごとの来店者数推移や、来店者の滞留状況を示すヒートマップなど複数の分析結果から、店舗内の行動パターンの傾向を把握できるため、データに基づいた戦略的なマーケティング施策の立案や、施策効果の検証が可能です。これにより、来店者にとって快適な店舗レイアウト設計や魅力のある売り場づくりなどを効率的に行え、サービス品質や来店者満足度の向上につながります。
NECは社会ソリューション事業に注力しており、今後も新サービスをはじめ企業の経営基盤および競争力の強化に貢献するソリューションの提供・拡販に取り組んでいきます。
背景
従来、流通・小売業での店舗におけるマーケティングは、POSの購買実績や目視による情報収集結果をもとに来店者の行動分析を行っていました。しかし、POSデータでは非購買者の情報を収集できず、また目視では調査費用や精度面に課題があり、来店者の行動が十分把握できていないことが機会損失につながっていました。
今般、NECが販売開始する「人物行動分析サービス」は、来店者が購買する、しないにかかわらず、来店者の行動を可視化・分析するため、データに基づいたマーケティング施策の立案や、施策効果の検証を可能とします。
新サービスの特長
1.画像解析技術を活用し、映像から来店者の属性や店舗内行動を把握
店舗内のカメラから、人物・顔を検出して性別年齢などを推定する「性別・年齢自動推定技術」や、複数のカメラの映像を連携・活用し、人物を検出、追跡する「人物動線抽出技術」など、NEC独自の画像解析技術により、来店者の性別や年代、人数、移動履歴、滞留状況などを把握できます。
映像から来店者の行動を分析するため、センサーやタグなどの認証装置を用いる必要がなく、容易に情報を取得できます。また、店舗内にある既設の防犯カメラを活用することも可能なため、導入コストの低減にもつながります。
2.来店者の行動を見える化し、マーケティング施策立案を支援
店舗内のカメラから来店者の行動を解析し、以下のような複数の分析
データ(グラフなど)を提供します。
- 時間帯別の来店者の傾向を示す来店者数分析
- 滞留状況を示すヒートマップ
- 人気棚や課題発見が可能なコンバージョン(注1)など
これにより来店者の行動パターンの傾向を把握できるため、効果的な店舗レイアウト設計、時間や移動経路に合わせたキャンペーン施策、施策前後のデータ比較による効果検証が可能です。さらに、これらの情報と店舗が保有するPOSの購買実績などを合わせて活用すれば、購買者に加えて、これまで取得が難しかった非購買者の行動分析も可能となり、機会損失の削減や新規顧客の取り込みなど、効果的なマーケティング施策の立案が行えます。
分析結果の閲覧画面はWebブラウザ経由で利用可能なクラウドサービス(SaaS)として提供します。このため、ユーザのオフィスだけでなく、外出先からのデータ閲覧や複数店舗データの一元管理も容易です。なお、本分析機能は、NECのクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」にて提供します。
分析結果の活用例
- 時間帯別の来店者属性の把握により、タイムセールや特価商品の選定に活用
- 通路の通過状況や滞留状況の把握により、効果的な店舗レイアウトの設計に活用
- 新商品のテストマーケティングやキャンペーンの効果検証として、施策前後のデータ比較に活用
なお、より高度な分析機能の提供について、顧客企業との共創により検討を進めていきます。将来的には、他業種への適用も視野に入れ、新たなサービスの開発に取り組んでいきます。
価格
「人物行動分析サービス」利用料(税別)：1店舗月額22万円～(注2)
また、NECは本サービスを、「リテールテックJAPAN 2017」(会期：3/7(火)～3/10(金)、会場：東京ビッグサイト(東京都江東区))に出展します。
NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://jpn.nec.com/press/201703/20170301_01.html
(注1)コンバージョンとは、一般的には、Webサイト運営ではアクセス率などの成果を示す分析指標として使用されています。本サービスでは、実店舗での通過人数に対する検討人数などの比率をコンバージョンとしています。
(注2)「人物行動分析サービス」ご利用にあたり、初期導入費用(店舗内のカメラ調整やシステム環境構築費用等)は別途必要となります。
人物行動分析サービスについて
http://jpn.nec.com/iot/platform/hba/
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
NEC IoT基盤開発本部
E-Mail: iot-pr@ioth.jp.nec.com
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Media & Marketing, Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
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