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東京, 2018年2月27日 - (JCN Newswire) - NECは、EUの次世代インターネット官民連携プログラム(FI-PPP、注1)で開発・実装された基盤ソフトウェア「FIWARE」(ファイウェア、注2)を活用したスマートシティ向け「データ利活用基盤サービス」を自治体やエリア開発事業者向けに2018年4月から販売開始します。
本サービスは、地域の活性化や安全など、都市における課題解決に向けて、都市や地域に分散して存在する様々な分野・領域のデータ(防災、観光、交通、エネルギー、環境など)やIoT技術などを活用して収集したデータをクラウド上で蓄積し、共有・分析・加工して提供するサービスです。なお、本サービスはデジタルトランスフォーメーションを支えるNEC the WISE IoT Platform(注3)の統合IoT基盤の1つとして提供します。
本サービスを用いた都市に関わるデータの統合的な活用により、都市における課題を可視化・把握し、行政サービスの最適化や新たなサービスによる価値の創出など、魅力的な街づくりを支援します。
なお、本サービスは先行して、高松市(香川県)で本日から、加古川市(兵庫県)で3月からそれぞれ運用が開始されます。本サービスを用いることにより、高松市では防災・観光分野、加古川市では安全・安心分野における課題解決に取り組み、都市におけるデータを利活用したスマートシティの実現を推進します。
NECは社会ソリューション事業に注力しており、AI・IoT技術をはじめとする先進ICTを活用して、お客様との共創を通じた企業・社会のデジタルトランスフォーメーションに貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://jpn.nec.com/press/201802/20180227_04.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
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