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東京, 2018年4月19日 - (JCN Newswire) - NECおよびNECプラットフォームズは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」で掲げた国内生産体制の効率化の一環として、生産拠点の再編を決定しました。
具体的には、SIPサーバやルータなどの通信機器を生産するNECプラットフォームズ 一関事業所(所在地:岩手県一関市、従業員数:約260名)、およびサーバ部品の保税倉庫・保守の機能を担うNECプラットフォームズ 茨城事業所(所在地:茨城県筑西市、従業員数:約20名)の機能を、2018年度末までにNECプラットフォームズの他の事業所に移管します。
NECはこれまで、国内のハードウェア開発・生産拠点の再編・統合を段階的に進めており、グローバルOne Factoryの実現に向けて生産プロセス共通化やITシステム統合を通じて拠点間の容易な生産移管を可能とする体制を構築すると共に、各拠点が有するものづくり技術や生産革新ノウハウなどの相互活用による生産性向上に取り組んできました。今後もグローバル競争力のある製品の創出に向け、ものづくり力の強化やさらなる生産効率化を進めていきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://jpn.nec.com/press/201804/20180419_02.html
概要:日本電気株式会社(NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
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