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2018年4月25日 16時30分 JST
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Source: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
三菱重工、制御システムの安心・安全な運用を実現するサイバーセキュリティ技術「InteRSePT(R)」の販売を開始
運転状態ごとの高機能セキュリティ対策が低コスト・省スペースで可能に

東京, 2018年4月25日 - (JCN Newswire) - 三菱重工業株式会社(以下三菱重工)、日本電信電話株式会社(以下NTT)、株式会社NTTデータ(以下NTTデータ)、およびNTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、三菱重工とNTTが共同開発を進めてきた重要なインフラ(社会基盤)などの制御システム向けサイバーセキュリティ技術「InteRSePT(R)」※1を製品化し、2018年5月より販売開始します。未知のサイバー攻撃に対するリアルタイムの異常検知および対処を可能とし、安心・安全なシステム運用の実現に貢献します。火力発電設備や化学プラントなど可用性※2が重視される民需分野を積極開拓していきます。

1.これまでの経緯
マルウェア※3やDDoS攻撃※4のようなサイバー攻撃に対するセキュリティ対策であるIDS/IPS※5、FW※6に加え、近年は、攻撃対象機器の動作特性や制御指令を監視し、指令送信のタイミングや指令内容の一部を改変して、対象機器を故障させる高度なサイバー攻撃への対策が求められています。
三菱重工とNTTは、こうしたニーズの高まりに対応するため、2016年3月にセキュリティ技術の研究開発を開始。同年11月には、三菱重工が防衛・宇宙分野で培った信頼性および安全性の高い制御技術と、NTT研究所が保有するセキュリティ統合管理・制御技術※7を組み合わせることにより、InteRSePT(R)の試作を完成させました。

その後、東京都内にある三菱重工のセキュリティ開発・実証拠点「サイバーラボ」で、試作の評価および制御システムへの適合性検証を行い、InteRSePT(R)のさらなる高度化およびO&M(運用およびメンテナンス)ビジネスへの適用範囲の拡大をはかった結果、今回の製品化・販売開始に至ったものです。

2.InteRSePT(R)の特徴
InteRSePT(R)は、「リアルタイム検知・対処装置」と「セキュリティ統合管理装置」で構成されます。ネットワークに流れるセンサ情報等のデータを統合的に監視し、従来の技術では対応が困難だった制御指令を悪用したサイバー攻撃を検知します。対象機器の運転状態ごとに、リアルタイムに適用するセキュリティルールを変更することで異常を早期に発見し、可用性を維持しながら未知のサイバー攻撃にも迅速に対応可能になります(共同特許出願中)。
また、InteRSePT(R)はネットワークの細部まで確認することができ、多様な産業設備・機器に対する適合性に優れています。

3.製品化にあたり
リアルタイム検知・対処装置には汎用ハードウェアを採用し、併せてネットワークスイッチと一体化することにより、低コスト・省スペース化を実現し、システム導入を容易にしました。併せて、セキュリティ統合管理装置の処理を並列化することにより、ふるまい検知処理の高速化が可能となりました。

4.各社の役割
三菱重工:「InteRSePT(R)」の販売/制御システムに応じたデータ分析・運転状態推定/異常検知手法、対処・復旧手法の開発および最適化設計
NTT: NTT研究所が保有するセキュリティ統合管理・制御技術およびリアルタイム検知・対処技術の提供
NTTデータ:「InteRSePT(R)」をベースとしたセキュリティ対策ソリューションの市場展開支援
NTT Com: NTT研究所のコア技術を市場に適用するために必要なデータ集積や異常検知に関する技術開発、およびセキュリティ対策ソリューションの商用化

5.今後について
今後は、三菱重工とNTT、NTTデータおよびNTT Comの協業によりInteRSePT(R)の低コスト・高機能性および高速処理能力、ならびに導入容易性をさまざまな業界にアピールし、個別のセキュリティ対策ソリューションを提案するとともに市場開拓を進めていきます。
さらにInteRSePT(R)で集約・解析したセンサ情報を、セキュリティ対策に加えて運転パラメータ最適化や予防保全による維持整備期間短縮などに有効活用し、顧客オペレーション効率向上に貢献するO&Mトータルソリューションビジネスとしての展開を進めていきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mhi.com/jp/news/story/18042501.html

概要:三菱重工業株式会社

詳細は www.mhi.co.jp をご覧ください。

トピック: Press release summary
Source: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.

セクター: Energy, Alternatives
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